経団連の髙島誠副会長／金融・資本市場委員長、日比野隆司同委員長、同委員会メンバー企業は3月6日、東京・大手町の経団連会館で、来日中のICGN（International Corporate Governance Network）のジェン・シッソンCEOはじめ、ICGNメンバーの投資家らと懇談した。概要は次のとおり。

冒頭、シッソン氏は、「企業も投資家も、長期の企業価値向上というゴールを共有している。コーポレートガバナンス改革のなかでもICGNとして関心がある、有価証券報告書（有報）の株主総会（総会）前開示、政策保有株式の縮減や取締役の独立性などについて、議論を深めたい」とあいさつした。

髙島副会長は、有報の総会前開示や企業と投資家との対話促進等に関して、経団連の考え方を説明。有報の総会前開示については、「開示情報の増大や監査時間の確保を踏まえると難しい。一方、総会を後ろ倒しにするのは、日本企業の実務に大きな影響を及ぼすため、現実的なソリューションではない。有報の開示情報のうち、総会の議決権行使に有用な情報の開示を充実させるべき」と主張した。

意見交換では、有報の総会前開示について企業参加者から、「有報の情報を全て総会前に開示するのは困難だが、政策保有株式や取締役会のガバナンスなど重要な情報に限定して開示を充実させることはできる」「投資家が重視している政策保有株式の縮減状況や計画について、投資家との対話の際に伝える、総会の招集通知に掲載するなど、工夫をしている」といった発言があった。

ICGN側からは、「総会招集通知に有報の一部の情報を載せるのは、重要な一歩である」「できる企業から少しずつ取り組みを進めてほしい」と評価の声が上がった。

最後に日比野委員長は、「有報の総会前開示のために総会を後ろ倒しすることは、社会的にも大きなコスト、エネルギーが必要である。一方、総会前の開示情報の充実については前に進めていきたい」とコメントした。

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経団連は、今後も企業と投資家との対話の深化に向けた働きかけや、コーポレートガバナンス改革とともにスチュワードシップ活動の実質化に向けた取り組みを進めていく。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】