パーヴェン氏

ロス・レイティネン氏

カトラー氏

経団連のアメリカ委員会（澤田純委員長、早川茂委員長、赤坂祐二委員長）は3月13日、Akin法律事務所のスコット・パーヴェン パートナー、イリアナ・ロス・レイティネン シニアポリシーディレクター、ウェンディ・カトラー シニアポリシーコンサルタントを迎え、東京・大手町の経団連会館で懇談会を開催した。トランプ・バンス政権発足から50日が経過した米国政府の状況と第119議会の動向、日本企業への影響について、3氏が説明した。

■ 第2次トランプ政権下の関税政策

第1次トランプ政権時と比較し、今回の関税は対象範囲がより広範になっている。具体的には、より多くの国・企業・製品が対象となり、第1次政権下ではほとんど除外されていた消費者向け製品も含まれている。また、関税政策発表のペースが非常に速くなっており、矢継ぎ早に新たな関税の賦課、変更、延期などの発表が行われている。

トランプ政権の関税の目的は、（1）二国間の貿易赤字への対応（2）不公正貿易慣行の排除（3）製造業の米国回帰促進（4）税収の確保――であるとみている。特に税収の側面は第2次政権に見られる特有の目的であり、大幅な減税の継続を実現するうえで重要と考えられている。

現在議論されている関税の種類としては、相互関税、品目別関税、国別関税等の種類がある。選挙期間中によく言及された普遍的関税は最近あまり言及されていない。1月20日に公表された「America First Trade Policy」に基づき、各行政府の長が4月1日に大統領に提出する報告書を踏まえ、今後どのような政策が打ち出されるか注目する必要がある。

■ 米国ファーストの共和党

トランプ以前の共和党と現在の共和党には大きな違いが見られる。かつての共和党は、同盟国を助けるための強い防衛力を持つことを信条としていた。戦略的パートナーとの防衛協力関係を結ぶことを重視し、北大西洋条約機構（NATO）のような同盟関係をポジティブなものと捉え、これらの関係強化に努めていた。

今日のトランプ型共和党はこれとは全く異なる路線を歩んでいる。「米国ファースト」という世界観に基づき、一部の批判者からは「米国オンリー」あるいは「外国人嫌い」との極端な見方もされている。

トランプ大統領は取引重視の姿勢を取っており、個人的な関係構築を重視している。ウクライナ戦争や、移民問題・環境政策においても、バイデン政権の取り組みを根本から否定する姿勢を示している。

■ 日米関係と日本企業への影響

石破茂内閣総理大臣とトランプ大統領の首脳会談は予想を上回る成果を上げたと評価されている。しかし、首脳会談が成功裏に行われたとしても、米国が新たに課す関税から日本が完全に免れる保証はなく、常に警戒を怠らないことが必要である。具体的には、鉄鋼・アルミニウム・半導体・自動車・医薬品などの品目別関税、相互関税、カナダ・中国・メキシコへの関税引き上げ、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見直しなどによる日本企業への影響が懸念される。

トランプ政権の経済政策に関しては、減税を先に行い、その後で関税を導入すべきだったとの指摘がある。しかし、すでに選挙公約として関税を優先する姿勢を示してしまったため、方針転換は難しく、今後も関税政策の実現に向けて進むことが予想される。

【国際経済本部】