経団連（榊原定征会長）は７月２０、２１の両日、長野県軽井沢町のホテルで「夏季フォーラム２０１７」（議長＝中西宏明副会長）を開催した。

榊原会長、岩沙弘道審議員会議長をはじめ、副会長、審議員会副議長ら４０名が参加し、「激変する国際情勢と日本経済の活力向上」の統一テーマのもと、２日間にわたって討議を行った。

１日目午後の第１セッションでは、米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）所長のジョン・ハムレ氏ならびに同研究所上級副所長のマイケル・グリーン氏が「激変する国際情勢とトランプ政権」と題し、トランプ政権下におけるアメリカ内政の現状や今後の日米の通商政策のあり方について講演するとともに、意見交換を行った。

続く第２セッションでは、東京大学生産技術研究所教授・国立情報学研究所所長の喜連川優氏が「Society 5.0を支えるソーシャル・ビッグデータ」と題し、防災や医療分野などの具体的な事例を交えながらビッグデータの活用による社会の変革について講演するとともに、意見交換を行った。

２日目午前の第３セッションでは、３つの分科会に分かれ討議を行った。第１分科会では、木村康副会長が議長を務め、「Ｓ＋３Ｅ実現に向けた今後のエネルギー政策」をテーマに、第２分科会では、小林健副会長が議長を務め、「通商政策のあり方」をテーマに、第３分科会では、岡本圀衞副会長が議長を務め、「活力ある中間層の形成と格差是正」をテーマに、それぞれ集中的に討議を行った。

午後に行われた第４セッションでは、午前中に行われた分科会での討議に関する各分科会議長からの報告に基づき、今後の経団連活動への反映等について参加者全員で討議を行った。

フォーラム最後の第５セッションでは、特別講演として麻生太郎副総理・財務大臣が講演。麻生副総理は、デフレ脱却と経済再生に向けて、政府が財政・金融をはじめとする政策を強力に推進していることを述べたうえで、経団連の取り組みへの期待を示した。その後、参加者との間で活発な意見交換を行った。

セッション終了後の懇親会には、麻生副総理も参加し、参加者との懇親を深めた。

麻生副総理（右から３人目）とともに

【政治・社会本部】

榊原会長が夏季フォーラム後に記者会見

経団連の榊原定征会長は７月２１日、「夏季フォーラム２０１７」終了後、議長を務めた中西宏明副会長と記者会見を行った。

榊原会長は就任以来４回目となるフォーラムにあたり、これまで経団連ビジョンで掲げたイノベーションとグローバリゼーションを中心に議論してきたことに言及。日本経済を本格的な成長軌道に乗せるうえで今が正念場であり、課題は山積しているとの認識を示しつつ、今回は「激変する国際情勢と日本経済の活力向上」のテーマのもと、具体的には「激変する国際情勢を踏まえた日米関係」「成長戦略の中核であるSociety 5.0の実現」「エネルギー」「通商」「格差是正」などについて、活発な意見交換を通じて議論を深めたと紹介した。

このなかで、格差については、社会に歪みが生じ、経済成長の足かせともなっているとして、現状を認識したうえで対応していくことが必要だと述べた。解決策の１つとして教育を挙げ、家庭の所得と教育レベルの間に相関関係がみられ、経済的な理由で高等教育を受けられない子弟がいる現状を指摘。解決に向けて、経済界としてもしっかり取り組んでいくと述べた。もう１つの解決策である雇用対策については、意欲と能力ある人はできる限り正規化を進めていくべきとの考えを示した。

来賓の麻生副総理・財務大臣から、財政再建について２０２０年度のＰＢ黒字化、また、経済再生については各種投資の拡大など経済界への期待が表明されたことに言及。経済界としては、経済再生の主役として、製品開発投資、設備投資、研究開発投資、人材投資、Ｍ＆Ａ投資にこれまで以上に取り組んでいく考えを表明した。

【広報本部】