経団連の榊原定征会長は２０日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

榊原会長ははじめに、官民挙げて推進するプレミアムフライデーに言及。その趣旨は消費喚起と働き方改革にあるとして、毎月の月末金曜日は早めに仕事を終え、いつもより少し豊かな時間を過ごす新たなライフスタイルを提案するものであると強調。２月２４日の第１回開催にあわせ、消費マインド活性化に向けて、金曜午後出発の国内旅行企画等、東京だけでなく地方からも特色ある企画が出てきていることを紹介した。また、柔軟な働き方を推進すべく、全会員に月末金曜日の早期退社に配慮を呼びかけ、有給休暇の取得促進やフレックスタイム制度の活用等を通じ、各社の事情にあわせた働き方改革に取り組む企業が増えていると紹介。また、政府も民間に歩調をあわせ、同日の早期退庁を促しており、３月以降もプレミアムフライデーを継続して実施し、全国的な国民的行事として定着させ、社会全体で大いに盛り上げていく考えを示した。

次に残業時間の上限規制について、現時点で政府から具体的な数字の提示はないものの、現行制度では実質無制限の残業ができるため、労災認定基準の月１００時間以内に抑えることが重要と指摘。働き方実現会議での安倍総理の発言を踏まえ、３月中旬までに必要に応じ、労使で話し合うと述べた。経団連は上限規制の設定に賛成だが、留意すべき点として、実態を離れた急激・厳格な規制は、（１）日本企業の国際競争力を損なう（２）中小・零細企業では人手不足の状況下、経営、操業が成立しない（３）規制対象外の管理職に過度な負担がかかる――を挙げた。このほか、経済界はインターバル規制には反対、上限規制の例外規定についても、業種業態の実態を踏まえた配慮が必要との認識を示した。

【広報本部】