経団連は14日、東京・大手町の経団連会館で幹事会を開催し、加藤勝信一億総活躍担当大臣から、「子供の未来応援国民運動」に関する講演を聞いた。講演の概要は次のとおり。
この日本にも、生まれ育った環境によって、教育の機会が得られない子どもや健やかな成長に必要な衣食住が確保されていない子どもが存在する。例えば、2013年度において、公立小中学校に通う児童・生徒(約982万人)のうち、約6人に1人(約151万人)が学用品費等の援助(就学援助)を受けている。
子どもの貧困を放置することで、子ども一人ひとりの能力が開花しなければ、子どもたちの可能性が失われるとともに、大きな社会的損失となる。
そのため、政府では児童扶養手当の多子加算額を倍増させるなど、毎年、支援を充実させている。しかし、子どもの貧困は見えにくく、さまざまな関係者が協力して支援することが求められる。
そこで、安倍総理をはじめとする発起人の提案により、15年10月に「子供の未来応援基金」が創設され、地域密着の草の根活動などへの柔軟な支援が図られることとなった。
16年度には、経済界から同基金へ多額の寄付をいただき、あらためて感謝申し上げたい。支援いただいた企業については、パンフレット等で広くPRさせていただくとともに、感謝状の贈呈などを行っている。
政府としては、17年度以降も支援をいただければありがたいと考えている。皆さまの協力をお願いしたい。
◇◇◇
講演後、榊原定征会長から出席者に対し、17年度も同基金への協力をお願いしたいとの発言があった。
【総務本部】