経団連の榊原定征会長、石塚邦雄副会長は16日、今村雅弘復興大臣の訪問を受け、東日本大震災からの復興状況に関する説明を聞くとともに、被災地産品の消費拡大や被災地への観光・企業立地促進など、風評被害の払拭に向けた取り組みの強化をめぐり種々懇談した。
冒頭、今村復興相は、被災地に対するこれまでの経済界の支援について謝意を示したうえで、「風評被害の払拭に向けて、被災地産品の購入や流通業界での取り扱い拡大、さらには被災地への観光や福島への企業立地を会員企業に強く呼びかけてほしい」と強調した。
これに対し、榊原会長は大臣からの要請について、会員企業にあらためて呼びかける旨応じるとともに、イベントの開催などさまざまな場を通じて、販路開拓や消費拡大、観光振興に引き続き取り組むと述べた。石塚副会長も、流通業界が一体となり、販路拡大にとどまらず被災地産品の安全性を訴えていくとした。
経団連では、3月10日に風評被害の払拭に向けたシンポジウムを開催するなど、本格的な復興を図るべく全力で取り組んでいく。会員各位の協力をお願いしたい。
【産業政策本部】