経団連は１７日、２０１６年１～６月に実施された昇給・ベースアップの状況に関する調査結果を発表した。概要は次のとおり。

（１）賃金決定にあたって主として考慮した要素

本項目の調査を開始した０９年以降、賃金決定にあたって主として考慮した要素（２つ回答）は、「企業業績」（６６.２％）が最も多く、「世間相場」（４８.４％）、「経済・景気の動向」（２３.８％）を加えた３要素が上位を占める傾向に変化はない。このほか、「人材確保・定着率の向上」（１３.９％）と「雇用の維持・安定」（１３.６％）が３要素に次いで多く、労働力不足への対応なども重視されていることがうかがえる。

（２）昇給・ベースアップの実施状況

昇給・ベースアップの実施状況では、「昇給・ベアともに実施」した企業は５５.４％で、３年連続で過半数に達した。「昇給実施、ベアなし」（４４.６％）と回答した企業と合わせると、集計企業すべてで定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給実施など、月例賃金の引き上げが行われている。

（３）月例賃金引き上げの状況

昇給とベースアップの区別のある企業の月例賃金引き上げ額は６９０９円、引き上げ率は２.２３％となった。内訳をみると、昇給分は例年とほぼ同水準の６０７１円（１.９６％）、ベースアップ分は８３８円（０.２７％）となり、１４年以降高水準のベースアップが続いている（図表参照）。

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「昇給・ベースアップ実施状況調査」は、賃金引き上げの実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするため１９５３年以降毎年実施している。 １６年は経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業のうち、４８８社（製造業５１.４％、非製造業４８.６％）から回答を得た（有効回答率２５.４％）。

【労働政策本部】