あいさつする榊原会長

経団連と経団連事業サービスは１月２３、２４の両日、東京・大手町の経団連会館で「第１２０回経団連労使フォーラム」を開催した。全国各地の企業経営者や人事・労務担当者ら約２７０人が参加、「働き方・休み方改革～未来を創る人事戦略」をテーマに春季労使交渉・協議や労使が抱える重要課題への対応策を探った。

開会あいさつで榊原会長は、安倍政権が４年間進めてきたアベノミクスによって、日本経済は緩やかな回復基調にあり、個人消費も昨年後半から上向いてきているとの認識を示した。そのうえで、今年をデフレ脱却と経済再生を確実に実現する年とすべく、賃金引き上げのモメンタムを今年も継続する必要性を強調。収益が拡大または中期的なトレンドとして収益体質が強化された企業に対して、年収ベースの賃金引き上げについて前向きな検討を呼びかけた。

次に、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏が「２０１７年・日本経済の行方」について、世界経済の持ち直しを背景に１６年に比べて回復するものの、米新政権の経済政策や欧州の政治動向、新興国における地政学リスクなどの動向を見極める必要があると指摘した。

２０１７年版「経労委報告」の解説に続き、日本郵船会長の工藤泰三氏、日本電信電話社長の鵜浦博夫氏、中央大学大学院戦略経営研究科教授の佐藤博樹氏が「経営トップが推進する「『働き方・休み方改革』」をテーマに鼎談。多様な働き方の推進に向けた事例の紹介とともに、トップ自らが社内の意識改革を行い、誰もが働きやすい職場環境の整備に取り組むことの重要性が指摘された。

１日目最後には、連合の神津里季生会長が「『働くことを軸とする安心社会』の実現に向けて」をテーマに講演。デフレ脱却には昨年同様、「底上げ・底支え」「格差是正」の取り組みが重要であるとしたうえで、消費喚起には一時金（ボーナス）ではなく、月例賃金の引き上げが必要であるとして、その継続的な実施にこだわっていくとの方針を表明した。

２日目には、Ｊ．フロント リテイリング、本田技研工業、富士通の各企業労務担当役員、ＵＡゼンセン、自動車総連、電機連合の各産別労組リーダーが「今次労使交渉に臨む方針」と題して講演。

続いて「ワーク・ライフ・バランス―各社の重点施策」をテーマに、法政大学キャリアデザイン学部教授の武石恵美子氏の進行のもと、東京急行電鉄、サイボウズ、リコー各社の人事労務担当によるパネルディスカッションを実施。ダイバーシティマネジメント推進のための各社の取り組みの具体策とその成果、取り組みを進めるうえでの工夫などについて討議を行った。

最後に、早稲田大学スポーツ科学学術院教授の間野義之氏が「オリンピック・レガシーの創造に向けて」をテーマに特別講演を行った。

【経団連事業サービス】