当社は創業以来57年間、国の観光推進政策に合わせて事業を展開し、全国各地の地域経済に貢献してきた。既存のホテル・旅館等にM&Aや新規開発、業務提携などを通じて当社グループに加わっていただき、事業の再生を通じて雇用を守り、地域経済の発展に貢献し、共に成長するというビジネススタイルを大切にしている。現在は23都道府県で都市型ホテルやリゾートホテル、伝統的な和風旅館、スポーツ文化施設など計44の施設を運営し、年間1500万人以上のお客さまにご利用いただいている。今後も「おもてなし」によってお客さまに安らぎと豊かさを提供し、日本文化の国際化、地域社会の発展に寄与していきたい。

2023年2月には、インド共和国ウッタル・プラデーシュ州（UP州）政府との間で、ホテル開発事業に関する基本合意をした。UP州の経済および観光の成長計画とあわせて、商業的に有望なビジネスおよび観光地において30のチェーンホテルを開発するとともに既存の国営ホテル事業を取得する予定で、全体で約1300億円規模の投資支出と約1万人の雇用創出を見込んでいる。世界最大の人口を有するインドは、中間所得者層の増大により、訪日需要も飛躍的に伸びる国である。

今後は、インドのみならず世界中からビジネスや観光を求めて日本への人流が増大すると思われる。さらなるグローバル化に対応するだけでなく、新型コロナ感染症まん延以降に多様化したライフスタイルや価値観にもお応えできるように、日々努力を重ねていく所存である。