新年、明けましておめでとうございます。

経団連会長の榊原でございます。

本日は、安倍総理をはじめ、政界、官界、各国大使ほかご来賓の皆様には、新年早々ご多忙の中、経済三団体共催新年祝賀パーティーにご臨席頂きまして、誠に有難うございます。心から感謝申し上げます。

また、経済三団体の会員の皆様におかれましても、多数ご出席を頂きまして、有難うございます。主催者を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。

ご案内の通り、昨年暮れの総選挙では、自民党と公明党の連立与党が３分の２以上の議席を獲得されました。これは、国民がアベノミクスを初めとする安倍政権の政策を支持する、その継続を求める、今後の成果に期待する、ということの表れであると思います。

経済界といたしましても、デフレ脱却、経済再生への取組みを迅速かつ強力に推進することのできる政治の態勢が築かれたことを、大いに歓迎するものでございます。

さて、昨年2014年を振り返ってみますと、日本経済は総じて緩やかながら着実に回復を続け、経済再生への糸口が見えてきた年であったと言えると思います。アベノミクスは着実に成果を上げ、デフレからの脱却も視野に入って参りました。

その結果、国民の間に将来に対する明るい希望や期待が生まれ、企業も成長に向けた自信や展望を持てるようになってきました。さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定も、わが国にとって大変明るいニュースであります。

その一方で、ＧＤＰの約６割を占める個人消費につきましては、消費税率引上げに伴う反動減の影響は和らいではいますが、依然として力強さを欠く状態が続いております。加えて、急激な円安の進行が、地域経済や中小企業を中心に影響が顕在化しております。

今は正に、デフレ脱却と経済の好循環の実現に向けた正念場の時であり、政・官・民があらゆる政策や手立てを総動員すべき極めて重要な時期であると言えます。

こういった中で、昨年末、政府は３兆５千億円規模の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を打ち出されました。また、懸案の法人税改革については、2015年度与党税制改正大綱において、２年で3.29％の税率引下げと、4,200億円の先行減税を決定し、経済成長を優先した政策を打ち出されました。

我々経済界といたしましては、成長戦略の主役であるという自覚のもとに、デフレ脱却と経済の好循環の二巡目を回すために、積極経営を通じて企業収益を拡大し、設備投資や雇用の増加につなげていく。さらに、賃金の引上げにつなげて参りたいと考えております。今年は、政官民がそれぞれ、まなじりを決してデフレ脱却に取り組み、これを確実に実現する年にしなければならないと考えます。

これに加えまして、政府には、震災復興の加速、財政再建、社会保障制度改革、人口問題への対応、地方創生、エネルギー問題、ＴＰＰの早期妥結など、日本の将来にとって必要不可欠な改革にも、積極果敢に取り組んで頂きたいと思います。

こうした改革は、いずれも国民の痛みや社会の摩擦を伴うものでございます。この度の選挙で国民の圧倒的な支持を得て、強固で安定した政治基盤を構築された安倍政権でなければ、実行できないものばかりであります。

安倍総理は、年頭所感で、「今年は改革断行の１年とする」という力強いメッセージを発信されました。我々経済界も大変心強く思っている所でございます。

本日もロビーで「今年のキーワード」の取材が行われております。私は今年のキーワードは飛翔の「翔」にしたいと思います。私はひつじ年生まれですが、羊年の羊に羽がついて「とぶ」とか「かける」といった意味になります。アベノミクスによって日本経済が「力強く翔び立つ、テークオフする年」にしたい。そんな願いを込めて、この翔という字を選んでみました。

今年2015年は、デフレからの脱却を確実に実現し、日本経済再生に向けて、しっかりとした道筋をつける年、そして成長の実感が国民全体に広く行き渡る年にしたいと思います。

更に、先程挙げた重要政策課題解決に向けて、勇気を持って改革をスタートする年、改革を断行する年にしたいと思います。

我々経済界としても、この実現に向けて、最大限の努力を払うと共に、今後とも引き続き、安倍政権の政策遂行に全面的に協力してまいりたいと考えております。

会員の皆様におかれましては、この趣旨に沿って、今後の経済３団体の活動に対しまして、倍旧のご支援、ご協力を頂きたくよろしくお願い申し上げたいと思います。

それでは、乾杯に移りたいと思います。 日本経済の力強い再生と、ご来場の皆様方のご健勝、ご多幸を祈念いたしまして、乾杯をしたいと思います。声高らかにご唱和をお願いいたします。

乾杯。有難うございました。