ダイバーシティ推進をビジネス戦略の一つとして掲げており、多様な人財の活用と多様な働き方の受容が企業の発展と革新につながると考えています。

2006年から制度の充実等を図り、2012年から女性活躍推進の目標（2020年までに部下を持つ女性管理職比率23％、役員含む経営層における女性比率25％）を掲げ、実行のためのガバナンス（人事内専任者と部門横断委員会）を設置、女性のリーダー育成とキャリア支援（メンタリング、女性対象研修、ネットワーキング、ロールモデル紹介等）、多様な人財の受容（管理職や社員向け研修等）、多様な働き方導入の検討、各部門における女性活躍推進計画の策定・実行等を進めています。