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Ⅰ．はじめに

Ⅱ．成長のエンジンの駆動に向けた税制

1. 法人税制
   1. （１）研究開発税制の拡充・維持
   2. （２）スタートアップ振興税制等
   3. （３）企業の投資拡大と事業再編の円滑に向けた税制措置
   4. （４）税務手続きのデジタル化
2. 土地・都市・住宅税制
   1. （１）土地関連税制
   2. （２）都市関連税制
   3. （３）住宅関連税制
3. 期限切れ租税特別措置の延長等
   1. （１）海運関連税制
   2. （２）自然災害に対し強靭な経済社会を構築するための税制措置
   3. （３）安定的な航空輸送の維持・確保に資する税制措置
   4. （４）役員報酬に係る見直し
   5. （５）投資法人に係る税制措置の整備
   6. （６）債券現先取引（レポ取引）の非課税措置の恒久化又は延長
   7. （７）特定原子力施設炉心等除去準備金制度の延長
   8. （８）グループ通算制度に関する所要の見直し
   9. （９）中小企業税制の延長等
   10. （10）留保金課税の見直し
4. 地方税
   1. （１）法人事業税における外形標準課税の簡素化
   2. （２）電気供給業・ガス供給業における法人事業税の課税標準の見直し
   3. （３）地方法人所得課税のあり方の見直し
   4. （４）事業所税の整理・統合・簡素化

Ⅲ．サステイナブルな経済社会の構築に向けた税制

1. 自動車関係諸税
2. GXに向けた税制
   1. （１）GXの実現に向けた税制の基本的な考え方
   2. （２）GXに前向きな企業の取り組みの促進
3. 「成長と分配の好循環」の実現に向けた税制
   1. （１）「資産所得倍増」に向けた税制措置
   2. （２）年金税制
   3. （３）労働移動の円滑化と生産性向上に向けた税制措置
   4. （４）その他金融・証券・保険税制

Ⅳ．企業のグローバル活動を下支えする税制

1. デジタル課税「第1の柱」、「第2の柱」の円滑な実施に向けて
   1. （１）「第1の柱」関係
   2. （２）「第2の柱」関係
2. 「第2の柱」の導入に伴う外国子会社合算税制（CFC税制）の見直し
   1. （１）判定対象の大幅な絞り込み等を通じた制度の簡素化
   2. （２）経済活動基準の抜本的な見直し
   3. （３）合算範囲の見直し
   4. （４）事務負担の軽減に向けたその他の措置
3. その他国内法関係の税制措置に係る所要の見直し
   1. （１）外国子会社配当益金不算入制度の見直し
   2. （２）子会社株式簿価減額特例の所要の見直し
   3. （３）「第2の柱」の導入を契機とした支店／子会社形態の税制上のイコールフッティングの確保の検討
4. 租税条約関係
   1. （１）租税条約の改定、新規締結に係る要望
   2. （２）多法域にまたがる労働移動に伴う課税関係に係る要望