先の特許法等の一部改正案の成立を受け、特許料をはじめとする産業財産権関係料金の見直しがなされることとなり、今般、その具体的な料金改定案が提示された。

同改定案の策定にあたり、産業構造審議会の「基本問題小委員会」「財政点検小委員会」において、産業界委員も含めるかたちで議論がなされてきたことは評価できる。

但し、今次、料金改定をせざるをえなくなった理由が、特許特別会計の急速かつ大幅な悪化にあることは、あらためて確認しておきたい。特許庁資料によると、2014年度以降赤字決算を続け、剰余金を2019年度決算まで1,262億円減少させている。その間、この問題に対して、経費節減等を含む有効な対策が行われてこなかったことは、民間企業の感覚から言えば考えられない。

特許特別会計の現状に鑑みれば、今回の料金改定は基本的には、やむをえないと考えるが、こうした事態を招いた原因を究明するとともに関係者の責任を明らかにした上、講ずべき対策を速やかに実施することが前提である。また、今後の安易な値上げを回避するため、産業界委員の入った「財政点検小委員会」による継続的なチェックが期待されるが、同小委員会が有効に機能しない場合には、常設の監視機構の設置が必須である。

こうした急速な財政悪化のなかにありながら、近年の特許行政には、わが国の産業競争力強化の視点に乏しい施策を、産業界の意見を十分採り入れないまま強行しようとする姿勢が強かったことにも、この機会に遺憾の意を表しておきたい。

現在の特許庁は、産業界との信頼関係の構築に尽力されていると理解している。今次の料金改定を契機に、わが国の特許法等の知財権法のあり方について、産業界との率直かつ建設的な対話の機会を増やすことも強く期待したい。