一般社団法人 日本経済団体連合会
イノベーション委員会 企画部会
「第6期科学技術・イノベーション基本計画」は、2021年度から2025年度の5年間にわたるわが国の科学技術イノベーション政策の基本的な方向性を定めるものである。同計画は、策定の根拠法である「科学技術基本法」が昨年6月に「科学技術・イノベーション基本法」改定されたことを受け、「科学技術基本計画」から「科学技術・イノベーション基本計画」に変更される。その意味で、今次とりまとめる計画は、「第6期」と称されるとはいえ、新たな基本法の下で初めて策定されるものとなる。
同計画の策定に向けては、経団連としても昨年10月に提言#1を公表したところであるが、今般、その答申素案がパブリック・コメントに付されたことを受け、以下のとおり意見を述べる。
１ Society 5.0
第5期科学技術基本計画で打ち出したSociety 5.0が、わが国が目指すべき社会としてあらためて掲げられたことを高く評価する。その際、「国内外における情勢変化」等の現状を認識し「国民の安全と安心を確保する持続可能で強靭な社会#2」「一人ひとりの多様な幸せ（well-being）#3が実現できる社会」と表現した上、「SDGsとも軌を一にするもの」と記したことも適切であり、賛同できる。
但し、検討段階で存在していた「インクルーシブ」「誰一人取り残されることのない」といった記述が、「SDGs」で括られたせいか、答申素案で消えてしまったことは残念である。国民の参加意識の醸成に向け、こうした記述を残されたい。
なお、経団連ではSociety 5.0を、多様な主体による「創造力」と「想像力」によって創造する社会と独自に定義している#4ところであり、こうした考え方も併せて含まれることが望まれる。
２ 新たな視点
（１）国際情勢に関する認識
わが国をとりまく地政学的な状況を強く意識した記述がなされていることは、新機軸として評価できる。「国内外における情勢変化」として「世界秩序の再編の始まり」「科学技術・イノベーションを中核とする国家間の覇権争いの激化」等をあげていることは、同計画が狭義の「科学技術政策」のみを担うものでないとの姿勢を端的に示すものである。サイバーセキュリティ#5等についての言及もなされており、経済安全保障までを意識した国家の総合的な政策文書となることを期待する。
（２）「総合知」
基本法の改正を受け、人文社会科学の融合につき、「総合知」との表現を使いつつ、記述していることは、新たな試みと評価できる。但し、「総合知」との単語が各所に出ている一方で、個別の内容は、従来と同様の政策を基本としており、「文理融合」を促す政策に乏しい。「看板倒れ」とならないよう具体的な政策レベルでの取り組みが強化されることを期待する#6。
わが国の弱点とされる社会実装に、人文社会科学が法規制改革等の提案によって貢献するといった具体的な事例を掲げ#7つつ、「総合知」の価値を、ストーリー性をもって描いていくことが期待される。なお、予てより計画の対象であった理数系の学問分野については、諸学を束ねる源泉である数学の重要性を、これまで以上に強調することも重要である。
（３）より強調すべき視点
「現実の脅威となったグローバル・アジェンダ」との言及がなされていることは、極めて重要であり評価できるが、こうした課題の解決が、人類史上極めて大きな意義があるとの時代認識に乏しい印象がある。「人新世（アントロポセン）」#8時代とも言われる現代にあっては、科学技術イノベーションによって人類の未来を築いていく必要性を、危機感を持って語ることが必要であり、そうした認識を、本計画の最上位概念として位置づけるべきである。
その実現に向けては、イノベーションの基盤である科学技術の力が不可欠である。わが国は現在、科学技術力の深刻な低下が指摘されており、「科学技術立国」の再興が急務である。今次の計画では、こうした認識もしっかり書き込んだ上、具体的施策を重点的に展開すべきである。
３ 司令塔
科学技術・イノベーション政策の推進にあたり「総合科学技術・イノベーション会議の司令塔の強化」がうたわれたことを評価する#9。そのうえで、以下の点につき、さらなる記述を期待する。
（１）司令塔の機能
司令塔は、関係府省を横断的に束ねることが不可欠であり、特に科学技術・イノベーション政策の推進にあたっては、分野毎に複数存在している司令塔も含めて束ねるための「総司令塔」となる必要がある。答申素案に盛り込まれている各種施策に、責任の所在やタイムスケジュールが極力明記されていることは評価できるが、他の分野の多くの司令塔と同様、関係府省からあがってくる施策を束ねるだけの存在にとどまるか否かは、今後注視が必要である。現在、体制整備も図られつつある#10が、「縦割り」を真の意味で打破し、国として進むべき方向を示したうえで総合的・融合的・一体的な政策を推進#11できる組織となるよう、さらなる機能強化を期待する。
（２）e-CSTI
科学技術・イノベーション政策を、客観的な証拠に基づく政策立案「EBPM」#12で行うとし、その際に「エビデンスシステム（e-CSTI）」を活用すると記されたことは高く評価される。
但し、e-CSTIは、政府部内で活用することにとどめるだけでは、その効果が国民から見えないばかりか、中長期的に活用されなくなる可能性もある。今後、データの粒度や利用者の資格要件等について議論を深めたうえ、民間にも開放することで、民間からもエビデンスに基づく政策のオルターナティブが示せるようにすべきであり、データを基に官民で政策対話できる枠組みを作ることも求められる。そのためのプロセスを、スケジュールとともに示すことが望まれる。
（３）シンクタンク機能
科学技術・イノベーション政策の立案・実施にあたっては、科学技術動向のみならず、安全保障等まで幅広く視野に入れたシンクタンクの機能がわが国にも必要である。今回、レジリエントで安全・安心な社会の構築に向け、様々な脅威に対する総合的な安全保障の実現が不可欠であるとの認識のもと、「2021年度より新たなシンクタンク機能を立ち上げ、2023年度を目途に組織を設立し、政策提言を実施する」と記された意義は大きい。
今後、シンクタンク機能の具体的内容や組織について議論が進むことになるが、産業界としても適宜、そのあり方について引き続き意見していきたい。
４ SIP
社会課題の解決に向けた産学官による大規模連携に向けた一方策として、SIP#13が進められてきた。今回、それを踏まえ、「次期SIP」が構想されており、「課題候補については…2021年末に向けて検討を行う」と記されている。
先のSIPについては、施策推進途中で民間の取り組みに関する政府の方針変更があり、混乱が生じた経緯がある。「次期SIP」を実施するにあたっては、民間からも納得性のある、予見可能な制度とすることが肝要である。また、シンクタンク機能、エビデンス、「総合知」等を活用しつつ、産業界とも対話を深めることにより、社会課題と関連した実現可能なプログラムとなるよう全体をデザインすることが必要である。なお、予算については、プログラムの内容や進捗状況に応じて柔軟に配分できるようにする必要がある。
５ 予算規模
基本計画における政府研究開発投資の予算規模については、従来から「対GDP比1％」を盛り込めるかが焦点となってきた。今回「5年間で約30兆円」と記されたことは、規模として適切であり、解りやすい目標であると評価できる。
「官民あわせた研究開発投資の総額約120兆円を目指す」ことも併せて記さおり、民間としてもさらなる研究開発投資に努める必要があるが、政府投資による民間投資誘発促進に関し、さらに記述することが望まれる。
６ 大学改革と10兆円ファンド
「研究力の強化」は、わが国の科学技術・イノベーション政策における中核的な課題のひとつである。その実現に向けては、多様な施策を同時並行的に推進する必要がある。
なかでも「大学改革」は、極めて大きな課題のひとつであり、その促進が基本計画に明記されることは、極めて重要である。
改革の促進に向けた具体的な取り組みのひとつとして「10兆円規模の大学ファンド」の早期創設がうたわれたことは、画期的である。現時点においては、運用のあり方等につきメディアから様々な指摘がなされているが、同ファンドが大学改革を促進し、ひいてはわが国のイノベーション・エコシステムの強化につながることを強く期待する。
なお、国立大学については、ミッションの違いによる機能分化が進められているが、「世界に伍する研究大学」について「ワールドクラスの研究大学を実現するための新たな法的枠組みを2021年度中に検討し、結論を得る」と記されていることは、大いに注目される。
また、日本のノーベル賞研究が、必ずしも社会実装に成功していないことに鑑み、アカデミア、特に指定国立大学法人における知財ポートフォリオ管理の適正化等を促進することも肝要である。
７ 教育・人材育成
Society 5.0時代に求められる人材の育成に向け、「STEAM教育」「探求力」等の推進・強化を掲げたことは重要である。その実現に向けては、大学の改革のみでは十分でなく、初等中等教育についても改革に取り組む必要がある#14。
その意味で、「CSTIに検討の場を設置し、中央教育審議会の委員の参画を得つつ、2021年度から調査・検討を行うとともに、その検討結果について科学技術・イノベーション政策や教育政策へのフィードバックを行う」と記された意義は大きく、その成果に大いに期待したい。
特にSTEAM教育については、その重要性を各所が認識することが欠かせない。CSTIには、自らが旗振り役となり、関係省庁を束ねるとともに民間とも連携#15して、国民を広く巻き込む機運を醸成していくことも期待する。
また、人生100年時代が到来し、人々が社会の中で長く活躍できることの重要性がますます高まっている。リカレント教育を科学技術・イノベーション政策の中で適切に位置づけて推進していくことも求められる。
８ 研究インテグリティ
国際情勢が大きく変化するなか、新型コロナウィルス感染症の世界的な蔓延が重なり、安全保障視点の重要性と戦略的国際連携の重要性がクローズアップされており、科学技術・イノベーション政策も同様の課題に直面している。
そうしたなか、従来わが国では殆ど議論がなされてこなかった、研究者が有すべき研究の健全性・公正性（＝研究インテグリティ）の確保が大きな課題である。その意味で、今回、研究インテグリティに関し、「2021年に競争的研究費の公募や外国企業との連携に係る指針等必要となるガイドライン等の整備を進める」「2021年早期に、政府としての対応の方向性を定める」と記されたことは、時宜を得たものである。
但し、とりまとめにあたっては、民間企業や大学等の研究者が過度に委縮したり、過度に煩雑な手続きが要求されたりすることで、わが国の科学技術・イノベーションが阻害されることのないようにすることが重要であり、大学関係者のみならず民間企業からも十分な意見聴取を行うことが肝要である。
９ 分野別戦略
第5期基本計画期間中に策定した分野別戦略は、現在の重点分野と言えるが、10年先を見据えた5年間後を想定すると、重点分野自体が変わっていく可能性が十分考えられる#16。
「分野別戦略は、定量分析や専門家の知見（エキスパートジャッジ）等を踏まえ、機動的に策定、見直し等を行う。」と記されているが、重点化すべき分野についても不断の検証を行い、検証の結果を単年度ごとの統合イノベーション戦略でアップデートしていく必要がある。
10 社会受容性の醸成
政府、企業、大学等の研究機関のみならず国民が積極的に関与していくことで、日本の科学技術力を持続的に向上させ、イノベーションを創出することができる。新たな科学技術を円滑に社会実装まで進めるために、研究開発の初期段階からの社会受容性の醸成についても明記が必要である。
基礎研究・学術研究等に対して国が幅広く政府研究開発投資を行う意義を十分国民に理解してもらえるよう、司令塔を中心として、複数のコミュニケーションルートを活用したわかりやすい啓発活動、発信を積極的に行うことも求められる。
- 「『科学技術・イノベーション基本計画』策定に向けて」（2020年10月）
- Society 5.0実現のためには、DX関連技術のさらなる推進が求められる。現状よりもはるかに高度な顧客体験が提供できる遠隔化技術によって感染症拡大防止と経済活性化の両立や、人の移動を減らすことによって環境負荷低減に資することも可能。
- Well-being実現には、音楽や芸術といった文化的活動も重要。「文理融合」でもあり、多様な技術での貢献も可能なことから、さらなる強化が求められる。
- 「Society 5.0 －ともに創造する未来－」（2018年11月）
- サイバー攻撃は、国境をまたいだ高度な攻撃が頻発していることから、国内のみならず国際的な連携の下で対応を強化する枠組みが必要。
- 人文社会科学系のデータと自然科学系のデータの連携を可能とする基盤の整備も検討すべき。研究開発の初期段階から、社会受容性醸成、法規制制度改革、国際標準化、政府調達等の議論を併せて行うことも必要。スマートシティのように、技術だけでは社会実装できない分野への取り組み（含：マネタイズのようなビジネスモデル研究）強化も重要。
- 産官学民の共創モデルであるリビングラボを活用し投資を呼び込むことも必要。
- 人類が地球に強い影響を及ぼす存在となったことを地質学の観点から指摘。
- 経団連は、「環境エネルギー政策をはじめ外交や安全保障等も踏まえて世界と国家を俯瞰し、今後の進路を示せる、国家としてのより総合的・統合的な科学技術イノベーション政策を立案・指揮するための強力な権限を有する、真の意味での「司令塔」が不可欠である」と提言で主張している。
- 2021年4月に、内閣府に「科学技術・イノベーション推進事務局」が設置される予定。
- 各政策の進捗状況を「統合イノベーション戦略」でレビューすることも必要。
- エビデンス（証拠）に基づく政策立案（Evidence-based Policy Making）。
- 「戦略的イノベーション創造プログラム」。府省・分野を超えた横断型のプログラムであり、CSTIが課題を特定し予算を重点配分。課題ごとにPD（プログラムディレクター）を選定し、基礎研究から出口（実用化・事業化）までを見据え、規制・制度改革や特区制度の活用等も視野に入れて推進するものとされ、経団連でも応援してきた経緯がある。
- 「GIGAスクール構想」によるEdTechの推進も重要な課題。経団連では、教育機会の格差なく推進できるよう「1人１台パソコン」の実現に向けた政策提言や予算獲得に向けた各所への働きかけ等も行ってきている。
- 「2021年度に、COCNが構築するプラットフォームと連携」との記述あり。COCNは、産業競争力懇談会。
- 一方で、第5期に比して、ICT分野の取り上げ方が相対的に低い印象あり。デジタルテクノロジーは分野横断的な共通基盤技術であることから、引き続き明記が必要。