憲政史上最長の安倍政権は、経済の成長軌道回帰と国際的なプレゼンスの向上を実現するとともに、新型コロナウイルスの拡大抑制に迅速な対応をとるなど、大きな実績をあげた。また、2020年9月に発足した菅内閣には、こうした安倍政権の実績を踏まえ、菅総理の強力なリーダーシップの下、ポストコロナ時代を見据えた大胆な改革を進めることが期待される。

目下の喫緊の課題は、新型コロナウイルスの感染再拡大の防止と経済の早期回復の両立である。同時に、大胆な規制改革、デジタル庁の設置等を通じた社会全体のデジタル化・Society 5.0の実現、地域経済の活性化や働き方改革、エネルギー・環境政策の推進、全世代型社会保障改革と財政の持続可能性確保、少子化対策の充実、自由で開かれた国際経済秩序の再構築など、内外に課題が山積している。これらの課題に迅速かつ果敢に取り組み、ウィズ・ポストコロナ時代の新しい経済社会を構築することが求められる。

このような時にあっては、経済と政治が力を合わせ、あらゆる政策や手立てを総動員することにより、国民一人ひとりが将来への希望と自信を持つことができ、国際社会から信頼される豊かで活力ある日本の再生を図っていく必要がある。

経団連はこれまでも、民主導の経済社会の実現に向けた改革を加速するため、政治との連携を図ってきた。引き続き、経済活力と国民生活の向上に資する政策提言、政党・政治家とのコミュニケーション、官民一体となった経済外交の推進、企業人の政治参加意識の高揚などの活動をより一層積極的に行い、政治との連携を強めていく。

一方、政治寄附については、経団連はかねてより、民主政治を適切に維持していくためには相応のコストが不可欠であり、企業の政治寄附は、企業の社会貢献の一環として重要性を有するとの見解を示してきた。

政策本位の政治の実現、議会制民主主義の健全な発展、政治資金の透明性向上に向けて、クリーンな民間寄附の拡大を図っていくことが求められる。

そこで、経団連は、会員企業・団体に対し、自主的な判断に基づき、自由主義経済のもとで企業の健全な発展を促進し、日本経済の次なる成長のステージに向けた政策を進める政党への政治寄附を実施するよう呼びかける。また、経団連としての政党の政策評価も実施していく。

あわせて、企業・経済界は、イノベーションの推進、投資及び雇用の拡大を通じて経済の好循環の実現に努めていく。