新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、わが国経済社会におけるデジタル化が世界に比して大きく立ち遅れていることがあらわとなった。ポストコロナ時代に日本が生き残るためには、経済社会のあらゆる分野においてDXに集中的に投資し、Society 5.0の実現を急がなければならない。

新たな成長と多様かつ創造的な社会の実現に向けて、行政のDXが喫緊の課題である。地方公共団体も含めた行政各部においてすべての施策・事務を一体的に見直し、デジタル３原則を徹底しなければならない。同時に、市民生活や民間経済活動においてもデジタル化の恩恵を最大限享受できるよう、関連施策を全面的に見直すことが必要である。

各府省が所掌し実施しているデジタル関連施策・予算については、縦割の省庁体制で世界からの周回遅れを招いた実態に鑑み、一元的に所掌する組織を設ける必要がある。すなわち、社会全体のDXを牽引する司令塔と実行組織の設置である。

具体的には、国・地方を通じたデジタル政策を一元的に企画立案する内閣デジタル局（仮称）を内閣官房に設置するとともに、中央省庁システムおよび地方公共団体に提供するシステムの企画立案・開発等を一元的に行うデジタル庁（仮称）を内閣府に設置することが有効である。その際、内閣デジタル局およびデジタル庁はデジタル政策・施策に関する予算を一括計上するとともに、行政各部に対する指揮命令権を持つようにすることが必要である。

同時に、健全なデジタル社会を実現するためには、個人情報の保護やサイバーセキュリティの確保が不可欠である。独立性の高い個人情報保護委員会が地方公共団体を含めた官民の個人情報の取扱いを一元的に監督できるよう、個人情報保護制度の見直しを進めるとともに、内閣サイバーセキュリティセンターが中心となって、官民のサイバーセキュリティを確保すべきである。