2020年2月18日、ロシア産業家企業家連盟（以下「RSPP」）と日本経済団体連合会（以下「経団連」）はモスクワで、第16回日本ロシア経済合同会議（以下「合同会議」）を開催した。

両者は、日本とロシアの貿易・投資をめぐる現状やロシア経済の近代化に関する最新情報を共有した。とりわけ、日本企業が引き続きロシアで直面している課題として、ロシアのビジネス環境に関する経団連アンケートの最新の結果が認識された。

両者は共同の取組みを通じて、2016年5月以降、首脳会談で定期的に言及されている新規の投資プロジェクトを実施するため、日露経済関係が緊密化していることを確認した。

より多様でこれまでにない領域におけるビジネス関係を活性化するという最近の機運を反映し、合同会議では、「日露経済関係」、「露日協力とロシア経済の近代化」、「日露地域交流の新たな機会と展望」という、3つのセッションに議論の焦点が当たった。

両者は合同会議を通じて、前述の分野におけるビジネス関係の強化に関心を表明した。とりわけ、ビジネス環境の改善によって、ロシアの地方における共同インフラ投資プロジェクトの実施に向けた現在進行中の協力を推し進めていく重要性を認識した。

さらに、B20東京サミット（2019年3月14～15日）の顕著な成功を踏まえ、新たな社会経済協力分野を開拓する観点から、両者は「Society 5.0 for SDGs」を日露デジタル協力の中心に据えることに合意した。

両者は、旅客鉄道輸送や鉄道インフラを含む輸送・物流インフラの整備に関わる両国企業間の協力を支援する。

RSPPおよびロシアの地方政府の代表は、現行の法制やビジネスインフラがロシアの地方における投資プロジェクトやサービス産業を促進することを強調した。具体的には、ヴォルゴグラード州における「化学クラスター」、モスクワ州ヒムキにおける「先端技術センター」、クラスノヤルスク州における「北星炭」および「テクノ・バレー」、カムチャッカ州における「LNGハブ」および「ベア・マウンテン・リゾート」、リペツク州における「自動車部品、アグロ・バイオテク・クラスター」、ニジニ・ノヴゴロド州における「クリービン経済特区」やその他のプロジェクトである。

2019年6月のG20大阪サミットでプーチン大統領と安倍首相が合意した、露日地域交流年が2020年から2021年にかけて実施されることに鑑み、RSPPは経団連が合同会議後にニジニ・ノヴゴロド州への視察を決定したことを歓迎した。

両国をそれぞれ代表する経済団体同士のハイレベルなビジネス対話を実施することの重要性という観点から、経団連とRSPPは両者の都合が良い時期に日本の東京において第17回合同会議を開催することに合意した。

本メモランダムは2020年2月18日に編纂され、英語の2本の正本に署名された。