2019年12月16日、日本経済団体連合会（以下、「経団連」）とウクライナ対日経済協力調整協議会（以下、「協議会」）は、第8回日本ウクライナ経済合同会議（以下、「合同会議」）を東京で共催した。

2017年5月のキエフでの前回会合以来の開催となった今次合同会議では、経団連がウクライナで進められている構造改革を歓迎する一方、日・ウクライナ経済関係に互恵的なビジネスの拡大と深化に向けては依然として発揮されていないポテンシャルがあることを、双方が確認した。

経団連は投資環境の改善に向けたウクライナ政府の取組みを評価しつつも、協議会に対し、経団連が提起した諸課題　－日本企業がウクライナで依然として直面する課題、ならびに、さらなる改善に向けた具体的な要望－　に関するウクライナ政府からの最新の回答（プログレス・レポート）を踏まえ、一層の努力を促した。

こうした中、双方は、「プログレス・レポート」（ウクライナの改革プロセスやマクロ経済情勢、日本経済界の個別関心事項等に関する資料）が、中長期的に行う互恵的かつ生産的な政策対話の有効な基盤となる、との基本的な認識を共有した。

ビジネス環境の改善と二国間貿易・投資の拡大の好循環を作り出すことを目的とし、双方は、透明性の高い形でPDCAサイクルの実施を可能とすべく、必要に応じて情報を随時更新していくことに合意した。

従来の分野のみならず新たな分野でもビジネス関係を推進していくとの双方の意図を反映し、合同会議における議題は、農業からインフラ、エネルギー、Society 5.0を含むデジタル経済にまで及んだ。合同会議を通じて、双方は、上記分野における課題とともにウィンウィン・ビジネスの機会を模索することに多大な関心を示した。

経団連と協議会は、かかるハイレベルなビジネス対話を開催することの重要性を認識し、双方にとって都合の良い時期にウクライナで第9回合同会議を開催することに合意した。

本メモランダムは2019年12月16日に編纂され、英語の2本の正本に署名された。