今回提示された持続可能な電力システム構築小委員会の中間取りまとめ（案）は、脱炭素化、分散化、デジタル化という、世界の電力システムが直面しつつある構造的変化を見据え、将来にわたり持続可能な電力システムを構築する観点から必要な制度改革の方向性を示したものと認識している。特にネットワーク形成のあり方や託送料金改革に関しては、経団連がかねて求めてきた改革の方向性と軌を一にする内容が盛り込まれており、高く評価する^#1。今後、本中間取りまとめ（案）の内容が着実かつ迅速に実行に移されることを期待する。

そのうえで、各論について以下の通り意見を述べる。

Ⅱ．強靭な電力ネットワークの形成

(1) 地域間連系線の増強を促進するための制度整備

(a) 全国調整スキームの設計について

適地が偏在する再生可能エネルギーの導入を拡大するとともに、電力の供給安定性を確保し、かつ広域メリットオーダーを実現していく観点から、送電ルートの最適化や必要な箇所の容量拡大を進めることは重要である。今後、こうした系統整備を進めるにあたり、電力システムの全体最適実現の観点から、電源からの要請に都度対応する「プル型」ではなく、国が掲げるエネルギー政策の方針のもとで、再生可能エネルギーをはじめとする電源のポテンシャルを考慮し、一般送配電事業者や電力広域的運営推進機関等が主体的かつ計画的に系統形成を行っていく「プッシュ型」に移行するという方向性に賛同する。

系統整備には多額の費用を要する。最終的に国民が受益する電力システムを構築することが大前提である以上、増強判断にあたって適切な費用便益分析を実施することはもとより、エネルギー基本計画にも明記されている通り、再生可能エネルギー発電コストと系統コストの合計コストを引き下げることが不可欠である^#2。

(b) 再エネ特措法上の賦課金方式

地域間連系線等の増強について再エネ特措法上の賦課金方式による費用回収の仕組みを導入するにあたっては、本中間取りまとめ（案）に記載の通り、再エネ特措法による再生可能エネルギーへの導入支援が続く間に限って、全国で負担することが適当と認められた費用のうち再エネの導入促進効果が認められる範囲で賦課金の活用を認めることとすべきである。

ただし、ＦＩＴ買取総額は2019年度現在で3.6兆円に上り、2030年度のエネルギーミックスが想定する3.7～4.0兆円に急速に近づいている。再エネ特措法に係る制度については、再生可能エネルギーに対する国民負担の上限が迫っていることを踏まえた慎重な運用を行うことが不可欠である。

(2) 送配電網の強靭化とコスト効率化を両立する託送料金改革

電力ネットワークの更新・次世代化に必要な投資を確保しつつ、同時に国民負担を最大限抑制する観点から、託送料金制度をレベニューキャップ方式に改めることに賛同する。３Ｅの高度化と投資効率の最大化に資する制度となるよう、適切なインセンティブのあり方等についてさらなる検討が進むことを期待する。

また、今後分散化が進展するなかで安定的なネットワーク事業運営を図っていくためには、固定費を基本料金で回収できる料金設計も重要となる。現状、ネットワーク事業に係る固定費と可変費の比率が８：２である一方、託送料金に占める基本料金と従量料金の比率は３：７である。分散型再生可能エネルギーの導入促進等を推進するにあたり、受益と負担の関係を公正に保つ観点から見直しが不可欠である。今般の制度改正に伴って託送料金が改定されることを好機と捉え、検討を深めるべきである。

Ⅲ．電力システムの分散化と電源投資

(3) 設備の老朽化や再エネ大量導入も踏まえた電源投資の確保の在り方

電源投資は大きな初期投資を長期間にわたって回収する事業モデルによって成立しており、短期の経済合理性を追求する自由市場の下では、事業者の投資インセンティブを確保することはもとより、金融機関からファイナンスを獲得することも困難になっていく。当然、本年開設される予定の容量市場にも一定の役割が期待されるが、本中間取りまとめ（案）でも指摘されている通り、容量市場単体では電源新設投資を誘引するには至らない懸念がある。

こうした観点から、本中間取りまとめ（案）に掲げられた「再生可能エネルギーを含めた電源全体の投資を安定的に確保するため、電源特性等も踏まえつつ、長期的な予見可能性を与える制度措置が必要」との状況認識に全面的に同意する。

電源建設のリードタイムの長さを考えれば、供給力・調整力不足が顕在化した後で対策を講じても、問題解決までに一定の期間を要することになる。また、メーカー等関係事業者の技術・人材を維持していくことも極めて重要である。電源投資の予見可能性の確保は相当に差し迫った課題である。この点、2020年中を目処に検討を深める方針が打ち出されたことは前向きに評価できる。今後、各電源の特徴を踏まえつつ、具体的な制度措置の内容について、速やかに検討が行われることを期待する。

1. 電力システムに係る経団連の考え方については「日本を支える電力システムを再構築する」（2019年4月）を参照。
2. 「ネットワークコスト改革にあたっては、再生可能エネルギーに係る発電コストを大幅に低減させるとともに、既存ネットワークコストの徹底削減を図ることで、次世代ネットワーク投資の原資を確保し、コストを全体として低減させることを基本方針とする」（エネルギー基本計画(2018年7月閣議決定), p.45）