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Ⅰ. はじめに

Ⅱ. マイナンバー制度の現状認識

Ⅲ. 必要な施策

1. １. 個人番号の利用範囲の拡大
   1. (1) 行政手続の抜本的な見直し
   2. (2) 証券分野における公共性の高い業務
   3. (3) 戸籍事務
   4. (4) 不動産登記
   5. (5) 民間事業
   6. (6) その他
2. ２. 特定個人情報に関する規制の見直し
   1. (1) 利用目的の変更
   2. (2) グループ内における個人番号の取り扱い
   3. (3) 家族からの個人番号の未取得時における経緯の記録・保存要件の緩和
   4. (4) 特定個人情報からの個人番号の除外
3. ３. 個人番号カード・公的個人認証機能の普及・活用
   1. (1) 利用場面の拡大
      ① ワンカード化の推進
      ② 選挙・投票における本人確認
      ③ 印鑑の廃止
      ④ 大規模イベントにおける活用
      
   2. (2) カード紛失時の対応
   3. (3) 多様な認証手段の確保
   4. (4) 代替文字の利用に関する国民理解の促進
4. ４. 情報提供ネットワークシステムの拡充
5. ５. マイナポータルのさらなる充実
   1. (1) APIの着実な提供
   2. (2) 子育てワンストップサービスにおける対象自治体の拡大
   3. (3) 個人住民税特別徴収税額通知（納税義務者用）の受領
   4. (4) 確定申告のさらなる電子化・簡素化
6. ６. 法人番号の活用・拡充
   1. (1) 番号の活用
      ① 行政機関に対する提出書類の省略
      ② 個人住民税特別徴収税額通知に記載する法人・事業所番号
      ③ 支払先からの法人番号の提供省略の明確化
      
   2. (2) 番号の拡充
      ① 事業所単位での付番
      ② 民法上の組合への付番
      
   3. (3) その他
      ① 個人事業主への付番
      ② 法人インフォメーションの充実
      
7. ７. 行政サービスの見える化
8. ８. 国民理解の促進

Ⅳ. おわりに