魅力あるコンテンツの戦略的な海外展開は、コンテンツ産業の強化のみならず、日本の文化やライフスタイルの魅力を付加価値に変え、わが国経済の再生を実現するうえで、重要な役割を担うことが期待されている。コンテンツの文化的価値が持つ浸透力を活用し、外国人観光客の増加、海外需要の獲得など幅広い産業への波及効果につなげるためには、コンテンツの海外展開に向けた継続的な支援に基づく、官民を挙げた取組みの強化が求められる。

コンテンツの海外展開に対する支援としては、これまで平成24年度補正予算「ジャパン・コンテンツ ローカライズ＆プロモーション支援助成金（J-LOP）」をはじめ、毎年継続した政府による支援^#1が行われてきたところであり、総計5,500件以上の海外展開事業が採択され、支援対象の法人等における海外売上総額は約2,000億円近く増加するなどの成果が出ている^#2。

わが国政府においても、「未来投資戦略2017」や「知的財産推進計画2017」において、コンテンツの海外展開は重要な柱の一つとして位置づけられており、コンテンツを軸とした文化芸術産業の強化を図ることが打ち出された。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた日本のＰＲ強化の観点からも、これまでの取組みの効果を絶やすことなく、コンテンツの海外展開を一層促進するとともに、コンテンツと関わりのあるスポーツ競技を育成することが重要である。

こうした認識のもと、平成29年度補正予算編成にあたり、コンテンツの海外展開に十分な予算規模の確保を強く要望する。産業界としても、支援制度を最大限に活用しながら、わが国の経済成長に資するコンテンツの海外展開を積極的に推進する所存である。

1. 平成26年度補正予算「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業費補助金（J-LOP+）」、平成27年度補正予算「地域発コンテンツ海外流通基盤整備事業費補助金（JLOP）」、平成28年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出基盤整備事業費補助金（JLOP4）」
2. 具体的な成果は「特定非営利活動法人 映像産業振興機構（VIPO）」による集計。