2017年10月13日
(一社)日本経済団体連合会
(一社)日本経済団体連合会
【 資料 】
(PDF形式/資料の目次は以下のとおり)
1.検討に際しての重要な視点
- わが国ならではの温暖化対策のあり方を模索すべき
- 環境・経済・エネルギーのバランスが不可欠
- わが国の事情を踏まえたポリシーミックスが必要
- (参考)カーボンプライシングの類型
- エネルギーの全体コストによる判断が重要
- (参考)エネルギーの全体コストの国際比較
- 理論と運用の間には乖離がある
- 費用対効果の視点が不可欠
2.排出量取引、炭素税への懸念
- 国際競争力、リーケージへの悪影響は軽微か
- イノベーションの創出を阻害しないか
- 排出量取引の適切な運用は可能か
- 炭素税の大幅な拡充は現実的か
- 炭素税の税収は有効に活用できるのか
3.経済界による自主的取組み
- 経済界は主体的に温暖化対策に取組み
- (参考)経済界の自主的取組みの歴史
- (参考)国内事業を通じた削減の実績
- 低炭素社会実行計画はパリ協定に合致した対策
- (参考)低炭素社会実行計画の枠組み
- まとめ:経済界の取組みを後押しする政策に期待
資料掲載ページ(環境省)
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cp/arikata/conf05.html