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はじめに

平成30年度税制改正に関する提言

１．未来投資戦略2017に関連する税制措置の整備

1. (1) 事業再編の円滑化
   1. スピンオフ税制に関する適格要件の緩和
   2. 産業競争力強化法の見直しに伴う税制措置の新設・延長
   3. 株対価M&Aに関する検討等
2. (2) 投資減税（データの高度活用を促す税制措置の整備等）
3. (3) 行政手続の簡素化・IT化
   1. 納税者の事務負担軽減・利便性向上に資する電子申告制度等の構築
   2. 特別徴収税額通知の取り扱い
      1. 特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）における個人番号記載の不要化
      2. 特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子交付化
4. (4) 人材育成等

２．土地・住宅税制

1. (1) 土地に係る固定資産税の負担軽減
2. (2) 新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長
3. (3) 各種特例措置の延長等

３．法人課税の諸課題

1. (1) 地方法人課税改革
   1. 償却資産に係る固定資産税の抜本的見直し
   2. 地方法人所得課税のあり方
   3. 電力・ガス供給業における収入金課税の見直し
   4. 事業所税
2. (2) 収益認識基準の開発に伴う税制上の対応
3. (3) 印紙税の一層の軽減
4. (4) 原子力発電施設解体準備金の見直し
5. (5) 各種特例措置の維持・存続・延長・拡充
   1. 海外投資等損失準備金の維持・存続
   2. 金属鉱業等鉱害防止準備金の維持・存続
   3. 国際船舶に係る登録免許税・固定資産税特例の延長・拡充
   4. 国内線就航機の固定資産税軽減措置の延長
   5. 公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例の延長
   6. 倉庫用建物等に係る割増償却、倉庫等に係る固定資産税特例の延長
   7. 放送ネットワーク災害対策促進税制の延長
   8. 国家戦略特区に係る特例の延長・拡充等
6. (6) その他
   1. 投資法人に係る税制措置の整備
   2. 欠損金の繰越期間の延長、繰戻還付の復活
   3. 受取配当益金不算入制度における負債利子控除の廃止
   4. 原料用途免税の本則非課税化
   5. 留保金課税の見直し
   6. 一般寄付金の損金算入限度額に関する計算方法の見直し
   7. 国土強靭化に資する税制措置

４．国際課税の諸課題

1. (1) 外国子会社合算税制の見直し
   1. 外国関係会社で発生するキャピタル・ゲインに対する課税の見直し
   2. 受取利子
   3. コンテンツ事業者が行う著作権事業に係る事業基準の見直し
   4. 外国金融子会社等に対する手当て
   5. 非関連者介在取引の明確化
   6. 化石燃料投資からの配当に係る10％持分要件の鉱物資源投資への適用
2. (2) BEPS勧告の国内法制化に関する課題
   1. 利子控除制限
   2. 移転価格税制
   3. 義務的開示制度
3. (3) 租税条約ネットワークの充実
4. (4) その他
   1. 外国税額控除の改善
   2. 移転価格税制における国外関連者要件の見直し
   3. 外国子会社配当益金不算入制度の見直し

５．環境・エネルギー関係諸税

1. (1) 地球温暖化対策税の抜本的な見直し
2. (2) 森林環境税
3. (3) 省エネ・再エネ投資を支援する税制措置の整備
4. (4) 石油関係諸税の負担軽減
   1. バイオETBE配合ガソリンに係るエタノール相当分の揮発油税・地方揮発油税免税制度の延長
   2. 消費税とのTax on Taxの解消、当分の間税率の廃止
   3. 軽油引取税に係る免税措置の維持・存続

６．自動車関係諸税

７．消費税

1. (1) 95％ルールの復活
2. (2) 非課税取引への配慮
3. (3) 外国証券等の譲渡に係る消費税の内外判定基準の明確化

８．年金税制

1. (1) 退職年金等積立金に係る特別法人税の廃止
2. (2) 確定拠出年金制度の拡充

９．個人所得課税等

1. (1) 個人所得課税の見直しへの対応
2. (2) 金融・証券・保険税制
   1. NISA（つみたてNISA含む）、ジュニアNISAの恒久化・利便性向上等
   2. 金融所得課税のさらなる一元化の検討
   3. 生命保険料控除制度の拡充
   4. 上場株式等の相続税評価額等の見直し
3. (3) 高齢者が有する資金等の若年層への移管を促す税制措置の検討