昨年12月13日に公表した通り、経団連では、全会員企業・団体を対象に実施したアンケート調査に基づき、昨年10月から11月にかけて11分野・149項目にわたる規制改革要望を内閣府の「規制改革ホットライン」に提出した。

その後、12月に「金融・証券・保険」「経済法制」に関する11項目の要望を提出したため、「12. その他」分野として分類し、追加するとともに、最終結果として改めて公表する。

経団連は、本年６月を目途に取りまとめが予定されている「規制改革推進会議」の答申に要望事項が反映されるよう、引き続き、政府、ならびに関係方面に働きかけていく。

個別要望は以下の通り。

１．土地・住宅・都市再生（22項目）

1. (1) 建築基準法における日影規制緩和措置の拡大(線路敷に接する場合)
2. (2) 都市再生特別地区内の建築物に係る日影規制の適用除外規定の新設
3. (3) 建設業における監理技術者の設置に関する緩和
4. (4) 建設業における主任技術者の設置に関する緩和
5. (5) 電気通信工事業における監理技術者資格者の要件緩和
6. (6) 区分所有法における決議要件の緩和
7. (7) 区分所有法の建替え決議及び都市再開発法の市街地再開発事業の事業計画の認可に基づく借家人の明渡し
8. (8) 国家戦略特区内における都市計画関連制度の緩和①(都市再生特別地区の柔軟な運用)
9. (9) 国家戦略特区内における都市計画関連制度の緩和②(市街地再開発事業の都市計画に関する柔軟な運用)
10. (10) 国家戦略特区内における都市計画関連制度の緩和③(環境影響評価制度に関する運用上の緩和)
11. (11) ピロティ・大屋根下部の容積率緩和
12. (12) 有料老人ホーム建築における共同住宅並みの容積緩和
13. (13) 公共建築物における構造種別制限の見直し
14. (14) 都市計画基礎調査の民間利用促進
15. (15) セメント等のコンクリート構成材料のJIS改正後品質値が建築基準法第三十七条二号で定めるコンクリートの品質基準へ円滑に反映されるスキームの構築
16. (16) 第一種低層住居専用地域における調剤薬局出店規制の緩和
17. (17) 公有地の拡大の推進に関する法律第4条に定める届出義務の一部廃止
18. (18) 軽微な建設工事の要件見直し
19. (19) 地下通路の占用基準の緩和および地下広場の占用許可物件への追加
20. (20) 窓面採光装置設置にともなう規制緩和
21. (21) 経営業務の管理責任者の選任要件(経験年数)の緩和
22. (22) 建築基準法 旧38条大臣認定建築物の活用

２．運輸・流通（20項目）

1. (1) 外国始発日本着国際航空運賃等における認可制の廃止
2. (2) 新機材におけるEFB評価運用期間中の紙媒体での搭載書類の免除
3. (3) 羽田空港及び成田空港に対する積込港(ED)としての運用一体化
4. (4) 航空整備士資格試験における「基本技術Ⅱ」の独立した形での資格の新設
5. (5) 空港の制限区域内における車両運転許可申請手続きの見直し
6. (6) 火薬類取締法における航空機用部品の輸入許可免除の対象範囲の拡大
7. (7) 火薬類取締法における航空機用部品の輸入許可の免除等
8. (8) 航空機又はその部分品内における高圧ガスの販売における高圧ガス保安法上の届出の不要化
9. (9) 航空機用非常装備品に該当する食品の輸入申請の簡素化
10. (10) センサーをはじめとするICT技術を活用した舗装路点検の実施促進に向けた点検ルールの新設
11. (11) 物流施設における駐車場・車路等の容積不算入面積の上限の引き上げ
12. (12) モビリティ・シェアリングに対する道路空間の活用
13. (13) 駐車場を設置する小売店舗における車両出入口設置基準の運用の統一化及び基準の見直し
14. (14) 縁石の車道等に対する高さの引き下げが適用される条件の緩和
15. (15) 車両の幅が道路幅を超過しないクレーン車の通行許可条件の緩和
16. (16) 物流施設内における防火区画の整備義務の緩和
17. (17) ランプウェイを設置した物流施設に対する容積率制限の緩和並びにランプウェイに対する避難階段の適用
18. (18) 国際スピード郵便(EMS)に対する通関手続き及び検疫制度の抜本的な見直し
19. (19) 市街化区域内における開発許可の適用条件の緩和
20. (20) 大規模小売店舗の駐車場設置台数に係る基準の引き下げ

３．農業・観光（13項目）

1. (1) 農地所有適格法人に対する出資規制の緩和
2. (2) 砂糖・でん粉の価格調整制度の見直し
3. (3) 加工食品の原料原産地表示拡大の見直し
4. (4) 「建築物」の対象外となる農業用ビニールハウスの明確化（＊④）
5. (5) 食肉加工品の輸出手続きの一元化・明示
6. (6) 自動化ゲート利用者への免税販売制度の周知強化
7. (7) 免税手続きカウンター設置可能範囲の拡大
8. (8) 免税品における一般物品と消耗品の区別の撤廃
9. (9) 免税店における購入記録表貼付・割印の撤廃
10. (10) イベント民泊における「1施設年1回」規制の緩和
11. (11) 民泊施設における自動火災報知設備設置義務の緩和
12. (12) 民泊サービスにおける電子データでの許可申請・宿泊者名簿の保存
13. (13) 学校休業日の分散化に係る周知徹底

４．環境（廃棄物・リサイクル等）（9項目）

1. (1) 産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例の見直し
2. (2) 産業廃棄物収集運搬業・処分業における、資金運用を目的とした「５％以上の株主」の変更届出の免除
3. (3) 産業廃棄物収集運搬業許可取得に関する審査のさらなる合理化・短縮化
4. (4) 紙マニフェストの電磁的記録保存の容認
5. (5) 産業廃棄物収集運搬業・処分業における役員変更届出の期限延長
6. (6) 県外産業廃棄物流入規制の見直し（＊④）
7. (7) 微量PCB汚染絶縁油等の燃焼条件のさらなる引き下げ
8. (8) 電子マニフェストにおける運搬・処分報告期間の延長
9. (9) 廃棄物処理の広域認定制度の申請に関する審査体制の見直し

５．エネルギー（22項目）

1. (1) 建築基準法における1メガパスカル未満の水素ガス貯蔵量制限の緩和（＊⑤）
2. (2) 国立・国定公園における地熱開発規制の緩和（＊⑤）
3. (3) 洋上風力発電事業を目的とする一般海域の長期占用に関するガイドライン整備（＊⑤）
4. (4) 火力発電所をリプレースする場合の環境影響評価手続の合理化(合理化ガイドラインの周知徹底)（＊④⑤）
5. (5) 火力発電所をリプレースする場合の環境影響評価手続の配慮書手続きの簡素化(配慮書の送付のみによる手続期間短縮)（＊⑤）
6. (6) 火力発電所をリプレースする場合の環境影響評価手続の簡素化(意見聴取不要要件の明確化)（＊⑤）
7. (7) 火力発電所をリプレースする場合の環境影響評価手続の合理化(配慮書・方法書の省略)（＊⑤）
8. (8) 省エネ法、温暖化防止条例に基づく届出の一元化に向けた自治体の取り組み状況の公表
9. (9) 省エネ法、温暖化防止条例に基づく届出の一元化に向けた情報共有制度の整備
10. (10) 省エネ法に基づく中長期計画書作成の効率化
11. (11) グループ会社単位での省エネ法定期報告の実現
12. (12) 省エネ法 エネルギー原単位改善目標における生産設備負荷率低下への配慮
13. (13) 外気冷房機能を有する空調設備設置部分床面積の容積率特例対象化（＊⑤）
14. (14) CO2の海洋地下への貯留(炭素隔離)が認められるCO2回収手法の拡大（＊⑤）
15. (15) 発電事業登録・特定送配電事業登録における登録プロセスの簡略化・効率化
16. (16) 自己託送における供給力確保要件の見直し
17. (17) 熱・電供給事業に係わる特定供給に関する規制緩和（＊⑤）
18. (18) 主任技術者の外部委託承認制度における換算係数緩和
19. (19) 換算係数の区分の見直し(簡易受電設備の換算係数引き下げ)
20. (20) LNGローリー車への充てん量の上限引上げ
21. (21) 低稼働のボイラーにおける検査証の有効期間延長
22. (22) 市街化調整区域における給油所出店規制の運用改善（＊④）

６．防災・減災（5項目）

1. (1) 防爆構造電動機の保守に関する規制緩和
2. (2) 非常災害時(地震、台風等)における登記情報提供サービスの常時利用
3. (3) 消火用水槽内水没管の腐食対策
4. (4) データセンター及びサーバー室における地絡遮断装置設置義務の緩和
5. (5) 防災拠点として認定された施設及びヘリポートが設置された施設に対する容積率の緩和

７．情報通信（17項目）

1. (1) 官民が保有する情報を連携するための基盤の構築による行政機関保有情報の民間利活用の推進（＊②）
2. (2) 社会保険届出書類のマイナンバー記載義務の見直し
3. (3) 従業員からマイナンバーの提供を受ける際の手続方法の見直しおよび周知広報の徹底
4. (4) 従業員からマイナンバーの提供を受ける際の身元確認の省略
5. (5) グループ企業間転籍時等のマイナンバー再取得の見直し
6. (6) マイナンバー制度のインフラを活用した公教育の質的向上等
7. (7) 給与支払明細書の電磁的交付条件の緩和（＊③）
8. (8) 国税関係書類のスキャナ保存要件(一般書類の要件)緩和（＊③）
9. (9) 国税関係書類のスキャナ保存要件(受領者本人がスキャンする場合の要件)緩和（＊③）
10. (10) 健康保険組合に係る各種申請書等の電子化推進（＊③）
11. (11) 自動車検査証記載のQRコード対象項目の拡大
12. (12) 安全性向上を目的とした、防犯カメラ映像の公共機関等への提供に関する緩和（＊①）
13. (13) 研究開発業務における技術基準適合証明未取得機器の利用（＊①）
14. (14) リモートコントロールに使用する無線周波数帯域の拡大（＊①）
15. (15) UWB(超広帯域)無線システムの使用環境条件の見直しによる利活用の促進（＊①）
16. (16) 屋内測位等を行うための機器の設置に係る道路占有許可の改善（＊①）
17. (17) 地下街における屋内測位インフラ設置に係る道路占用許可の規制改革（＊①）

８．電子行政（12項目）

1. (1) 道路使用許可申請の電子化・オンライン化の原則化（＊③）
2. (2) 不動産オンライン登記申請システムの改善要望（＊③）
3. (3) 個人番号カードをキーとした各種税務手続要件の簡素化（＊②）
4. (4) 国土交通省「i-Construction」施策推進に向けた電子納品のクラウド化
5. (5) 保育所の入所申込時に必要な就労証明書の様式の標準化（＊④）
6. (6) 工事情報共有システムの普及促進（＊②）
7. (7) 登記情報提供サービスの見直し
8. (8) 揮発油税納税申告および揮発油税特定石油化学製品の移出数量等報告の電子申告化（＊②）
9. (9) 行政機関等による生命保険会社への照会文書の様式統一化・照会手続の電子化（＊③）
10. (10) 法定調書に係るデータの提出における選択肢の拡大（＊③）
11. (11) 死者の個人番号が記載された住民票の除票の写しに対する別世帯の者からの請求の認可
12. (12) 行政手続きにおける漢字コードの簡素化による官民統一（＊②）

９．雇用・労働（5項目）

1. (1) 日雇派遣の原則禁止の見直し
2. (2) グループ企業内派遣規制の廃止
3. (3) 離職後１年以内の労働者派遣の禁止の撤廃
4. (4) 労働契約申込みみなし制度の撤廃
5. (5) 特定目的行為(いわゆる事前面接)の解禁

10. 通商・国際協力

11. 外国人材（4項目）

1. (1) 外国人技能実習制度における技能実習生の職種・作業多様化への対応
2. (2) 外国人技能実習制度における同一実習実施機関内における複数勤務事業所の事前登録
3. (3) 外国人技能実習制度における技能実習生受入れ特例人数枠の拡大
4. (4) 外国人技能実習制度(企業単独型)の申請手続きの簡便化

12. その他（31項目）

【金融・証券・保険】

1. (1) 資金移動業者による受取証書の交付義務の見直し
2. (2) 金融関連事業の兼業における届出・報告等にかかる手続の合理化
3. (3) 保険持株会社に内部監査・コンプライアンス等の内部管理機能が集約可能であることの明確化
4. (4) 電磁的方法を活用した情報提供に係るルール整備
5. (5) 保険会社の外国の関連法人等に係る子会社等業務範囲規制の緩和
6. (6) 銀行代理業における変更届の届出の見直し
7. (7) 投資法人の監督役員の欠格事由の緩和

【経済法制】

8. (8) 独占禁止法第9条（一般集中規制）の廃止
9. (9) 独占禁止法第9条第4項及び9条ガイドラインの改正
10. (10) 独占禁止法第11条における信託勘定に対する議決権保有規制の見直し
11. (11) 民事執行法に基づく不動産競売における対面・書面原則の見直し（＊③）

【安全・保安・危険物】

12. (12) 遠隔監視による高圧ガス製造施設の保安業務の推進
13. (13) 保安講習の受講期限の延長、開催数の増加
14. (14) 超高圧ガス設備に使用する材料が従来品と同等以上であることを判定する制度の新設
15. (15) 高圧ガス認定事業所の一体運営(河川等でエリア分される場合の部門長の兼務)
16. (16) 事業所統合時の自衛消防設備の設置基準の合理化
17. (17) 他製造所を通過する配管敷設の特例措置の設置
18. (18) 毒物及び劇物取締法に関する製造業登録、輸入業登録及び専任の毒物劇物取扱責任者設置に対する規制見直し(天然/濃縮六フッ化ウランを取り扱う国内メーカーと原子力発電事業者との二重規制の解消)
19. (19) 局所排気装置の性能基準と管理濃度の二重規制の解消
20. (20) サーバー室の火災報知器設置基準の見直し(超高感度煙感知システムを設置する場合の火災報知器の設置免除)

【教育】

21. (21) 教員や児童・生徒が一部著作物を複製し作成した教材や作品等を蓄積したサーバー等へ、教員や児童・生徒が自由にアクセスし、活用できる環境の整備（＊①）

【航空法】

22. (22) 飛行禁止エリアにおける小型無人機の排除権限の民間開放
23. (23) 工業専用地域を含んだ人口集中地区における無人航空機の飛行制限の見直し
24. (24) 空港内における無人航空機の活用の可能化

【民間開放等】

25. (25) 保育所入所に係る各市区町村の各種証明書の記載項目の簡素化・統一化（＊④）
26. (26) 公共建築物着工前の計画通知に関する審査の民間開放
27. (27) 総合評価落札方式における技術点評価重視のための要件見直し
28. (28) 社会保険労務士業との業際整理
29. (29) 埋蔵文化財包蔵地の本発掘調査に係る費用負担の見直し、現状保存指示後の補償措置の明確化
30. (30) 騒音規制法における国・自治体間の規制調和（＊④）
31. (31) 貨物市場における公平・公正な競争