今回の固定価格買取制度（FIT制度）の賦課金減免制度改正案は、改正法に記載された「我が国の国際競争力の強化を図る観点」に一定程度配慮されたものであり、概ね評価する。本制度が、我が国の国際競争力強化に資する形で運用されることを期待する。

なお、賦課金減免制度は、政策的に再生可能エネルギー導入量の拡大を図るにあたり、過重な負担を課されることとなる電力多消費事業者に対し、産業競争力の維持・強化の観点から、負担軽減を認める制度であり、現在、エネルギー対策特別会計も財源として減免措置がとられている。その政策的意義に鑑みて、今後とも予算措置が継続されることを強く求める。

FIT制度による国民負担は、既に当初の想定を超えて極めて重いものとなっており、今後とも増大していく見通しである。震災前並みの電気料金水準の実現に向けて、引き続き、FIT制度の運用を不断に検証し必要な見直しを行っていただきたい。