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Ⅰ．はじめに

Ⅱ．消費税について

1. １．2017年４月の消費税率10％への着実な引き上げ
2. ２．複数税率の導入について
3. ３．その他

Ⅲ．平成28年度税制改正に関する提言

1. １．法人課税の抜本改革の継続
   1. (1) 法人税改革
   2. (2) 日本再興戦略の実現に向けた税制措置の新設
   3. (3) 地方法人課税の改革
   4. (4) 国際課税
   5. (5) その他、法人課税に係る項目
2. ２．自動車関係諸税の簡素化・負担軽減
3. ３．住宅・土地・都市税制
   1. (1) 租税特別措置の延長・拡充
   2. (2) 地価税・土地譲渡益重課制度の廃止
4. ４．環境・資源・エネルギー関係諸税
   1. (1) 森林吸収源対策や生態系保全に係る新税創設に反対
   2. (2) 地球温暖化対策税の抜本的な見直し
   3. (3) 石油関係諸税の負担軽減
   4. (4) 海外投資等損失準備金制度、減耗控除制度の延長・拡充
   5. (5) 金属鉱業等鉱害防止準備金制度の延長
5. ５．年金税制
6. ６．個人所得課税
   1. (1) 個人所得控除の適正化
   2. (2) 金融・証券・保険税制