本日、福島県郡山市において、日本経済団体連合会（経団連）と東北経済連合会（東経連）は、「豊かで活力ある日本へ ～新しい東北を福島から創生する～」をテーマに、東北地方経済懇談会を開催し、下記の通り共通認識を持つに至った。

東日本大震災の発生から4年4ヵ月が経過した。東経連、経団連ともに、震災復興の加速化を最重要課題として掲げ、積極的な取り組みを続けている。

しかし、本格復興への道のりは未だ長く、とりわけ、原発事故災害が発生した福島県では、根強い風評被害もあり、十分な復興が進んでいない。さらに超高齢化、人口減少の進展や産業の空洞化も進んでいる。工場が復旧しても、従前の販路を再開できない企業も数多いなど、東北地域を取り巻く環境は厳しさを増している。

従って、今後の東北の再生は、単に被災前の状態への再興を目指すのではなく、「新しい東北」の創生による産業復興を戦略の基本とすべきである。具体的には、ロボット、医療関連、再生可能エネルギー等の産業集積による、グローバル化も見据えた新市場への参入、新製品・新商品の開発などを促すイノベーションの創出を目指すべきである。国際科学技術イノベーションの拠点形成に関しては、引き続き検討を行う必要がある。

東北地方、とりわけ、福島県の復興なくして日本の再生はない。集中復興期間が終了する来年度以降も、国の十分な支援の下、長期的な視点に立ち、国、地方自治体、大学、研究機関等、国民全体で取り組むことが大前提である。経団連と東経連は、大震災の記憶を決して風化させることなく、新しい東北の創生に向け、一致協力して取り組んでいく。