２０１５年５月１５日
（資料１）
「経済界と農業界の連携強化ワーキンググループ」
平成２６年度の取り組み等について
１．提携プロジェクト創出に向けた取り組み経過
（１）平成２６年５月１３日に、経団連・ＪＡグループ首脳による共同会見を行い、「活力ある農業・地域づくり連携強化プラン」を発表するとともに、農業界と経済界のマッチングを促し、提携プロジェクト創出を目指す方針を決定した。
（２）その後、７・１０月に会議を開催して、農業界側は全農より課題等の提起、経済界側は計１７社より技術・資材等のプレゼン等を行った。現在、全農・県本部等と企業間での個別協議により、提携プロジェクト創出に向けた取り組みを進めている（テーマ別一覧：表１、代表事例：資料２参照）。
（３）これらの取り組みについては、具体的な成果につなげるための実証実験や農業者ヒアリングなど、中長期的な検討を要するものもあることから、当面、これらの個別協議を継続して行っていく。
２．今後のすすめ方
（１）当ワーキンググループを通して、経済界と農業界で情報の共有化が促進され、経済界の技術・ノウハウを活かした新たな事業モデルの導入やプロジェクト化の検討がすすむなど、非常に意義のある取り組みとなった。
（２）今後も、当ワーキンググループの仕組みを継続活用し、経済界と農業界との協議状況を定期的に確認しながら、双方のイベント・大会等を通じた内外への情報発信を検討する。
（３）管理体制については、連携強化ワーキンググループの下に「連携事務局」を置き、現在進行中のプロジェクトの管理を行いつつ、農業界ならびに経済界からの新たな提案についても引き続き受け付け、都度マッチングをはかる。
なお、「連携事務局」の窓口は、農業界側は全農事務局（総合企画部事業開発課）、経済界側は経団連事務局（産業政策本部）とし、常時開設する。