経団連は、かねてより供述聴取時の弁護士の立会い、弁護士・依頼者間秘匿特権の導入等、公正取引委員会による審査手続の適正化のための見直しを行うよう強く求めており、平成25年独占禁止法改正法の附則でも、「事件関係人が十分な防御を行うことを確保する観点から検討を」行うとされている。にもかかわらず、昨日、内閣府において取りまとめられた「独占禁止法審査手続についての懇談会報告書」においては、これらの論点についていずれも実現する方向では取りまとめられておらず、誠に遺憾である。

引き続き、審査手続の適正化に向け、供述聴取時の弁護士の立会い、弁護士・依頼者間秘匿特権の導入等を早期に実現すべく、関係方面での再検討を強く求める。