2014年4月15日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
概要
環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕-2013年度フォローアップ調査結果- <概要>
(PDF形式、1ページ)
- 1.産業界全体の産業廃棄物最終処分量削減に係る目標
- 2.2012年度の取組みの結果
- 3.2012年度の取組みの評価と今後の課題
総括
環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕-2013年度フォローアップ調査結果- <総括>
(PDF形式、11ページ)
- 1.2012年度の取組みの結果
- 2.これまでの取組みの評価
- 3.今後の課題-環境と経済が両立しうる循環型社会の構築に向けて-
- 【参考1】環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕の経緯
- 【参考2】2011年度以降の環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕(2010年12月14日)
- 【参考3】業種別独自目標
- 【参考4】循環型社会のさらなる進展に向けた政府・地方公共団体に対する要望例
(個別業種版、2013年度規制改革要望より作成) - 【参考5】循環型社会のさらなる進展に向けた提言【概要】(2010年9月14日)
個別業種版
環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕-2013年度フォローアップ調査結果- <個別業種版>
(PDF形式、171ページ、16MB)
- 〔1〕電力(電気事業連合会)
- 〔2〕ガス(日本ガス協会)
- 〔3〕石油(石油連盟)
- 〔4〕鉄鋼(日本鉄鋼連盟)
- 〔5〕非鉄金属製造(日本鉱業協会)
- 〔6〕アルミニウム(日本アルミニウム協会)
- 〔7〕伸銅(日本伸銅協会)
- 〔8〕電線(日本電線工業会)
- 〔9〕ゴム(日本ゴム工業会)
- 〔10〕板ガラス(板硝子協会)
- 〔11〕セメント(セメント協会)
- 〔12〕化学(日本化学工業協会)
- 〔13〕製薬(日本製薬団体連合会)
- 〔14〕製紙(日本製紙連合会)
- 〔15〕電機・電子(情報通信ネットワーク産業協会、ビジネス機械・情報システム産業協会、電子情報技術産業協会、日本電機工業会)
- 〔16〕産業機械(日本産業機械工業会)
- 〔17〕ベアリング(日本ベアリング工業会)
- 〔18〕自動車(日本自動車工業会)
- 〔19〕自動車部品(日本自動車部品工業会)
- 〔20〕自動車車体(日本自動車車体工業会)
- 〔21〕産業車両(日本産業車両協会)
- 〔22〕鉄道車両(日本鉄道車輌工業会)
- 〔23〕造船(日本造船工業会)
- 〔24〕製粉(製粉協会)
- 〔25〕精糖(精糖工業会)
- 〔26〕牛乳・乳製品(日本乳業協会)
- 〔27〕清涼飲料(全国清涼飲料工業会)
- 〔28〕ビール(ビール酒造組合)
- 〔29〕建設(日本建設業連合会)
- 〔30〕航空(定期航空協会)
- 〔31〕通信(NTTグループ)
- 〔32〕印刷(日本印刷産業連合会)
<以上、産業界全体の産業廃棄物最終処分量算出の対象業種>
- 〔33〕住宅(住宅生産団体連合会)
- 〔34〕不動産(不動産協会)
- 〔35〕工作機械(日本工作機械工業会)
- 〔36〕貿易(日本貿易会)
- 〔37〕百貨店(日本百貨店協会)
- 〔38〕鉄道(東日本旅客鉄道)
- 〔39〕海運(日本船主協会)
- 〔40〕銀行(全国銀行協会)
- 〔41〕損害保険(日本損害保険協会)