１．行き過ぎた円高の是正、成長戦略の推進など現政権の経済政策により我が国経済には将来の希望がもたらされている。今後、投資拡大等により持続的な成長のための好循環を作り出していかなければならない。
しかしながら、大幅な電力価格の値上げを含むエネルギーコストの上昇は、我が国経済の大きな足かせとなっている。

２．このような中、2012年10月に導入された地球温暖化対策税について、段階的な税率の引き上げ（2014年4月・倍増、2016年4月・3倍増）が予定されている。さらに、来年度税制改正の議論における各省庁等の要望の中には、地球温暖化対策税収の使途を拡大し、森林整備などの吸収源対策に充てることを求めているものがある。
エネルギーコストの上昇抑制を最優先課題としなければならない現下の我が国の経済状況を踏まえ、我々はこれらの動きに対して強い懸念を示さざるを得ない。

３．以下の理由により、地球温暖化対策税は廃止を含め抜本的に見直すべきである。
少なくとも、４月に予定されている税率引上げは凍結すべきである。また、使途拡大は行うべきではない。

1. (1) エネルギー課税の強化は、電力価格等の更なる上昇をもたらし、投資意欲を削ぎ経済成長の足かせとなる。
2. (2) 石油石炭税は、十分な税収が確保されており、地球温暖化対策税の維持・税率引上げを行う必要がない。むしろ、課税の趣旨に照らし、一般会計留保分等を、税率引下げに活用すべきである。
3. (3) 森林整備は、森林の持つ多面的機能の維持に資するなど社会全般に多様な便益をもたらす。そのため、その費用は国民全体で負担すべきであり、エネルギー需要家のみに負わせるべきではない。