経団連：2013年度経団連規制改革要望 (2013-10-15)

２０１３年１０月１５日
一般社団法人日本経済団体連合会

「2013年度経団連規制改革要望」概要

「2013年度経団連規制改革要望」本文

わが国経済は、安倍政権による大胆な金融政策、機動的な財政政策、さらには先般6月の「日本再興戦略」などにより、長きにわたる低迷から再生への動きが見え始めた。しかしながら、わが国の厳しい事業環境については、行き過ぎた円高が是正されたものの、法人実効税率の引き下げ、経済連携の推進、環境・労働分野等における大胆な改革等、依然として残された課題は多い。今後、わが国経済を持続的な成長軌道に乗せるためには、「日本再興戦略」で掲げられた個別施策を着実に実施していくとともに、残された課題についてスピード感を持って一層の改革を推進することが不可欠である。とりわけ規制改革は、民間の創意工夫の発揮を通じたイノベーションを推進するとともに、高コスト構造を是正し自由で円滑な事業環境を整備する上で極めて重要であり、わが国成長戦略の中核をなすものである。

わが国政府においては、規制改革会議が中心となり、規制改革の取組みを精力的に推進しており、その成果が本年6月に「規制改革実施計画」として閣議決定され、成長戦略の主要施策に位置付けられたことを高く評価している。規制改革会議においては、「規制改革実施計画」が確実に実行されるようフォローアップを徹底し、必要に応じて内容の充実、実施の前倒し等を図るとともに、健康・医療、農業、雇用・労働、貿易・投資、創業・IT等の重要分野において、現行の規制・制度をゼロベースで見直すことが期待されている。その際には、規制改革ホットラインに寄せられた提案を含め、現場のニーズを踏まえた規制改革を推進していくことを求めたい。そして、政治の強いリーダーシップの下、成長戦略の実現に向け、これらの改革を断行していくことが重要である。

こうした中、経団連では、経団連全会員企業・団体および在日欧米企業等を対象に調査を行い、12分野202項目にわたる要望をとりまとめた。これらは、経済成長の主たる担い手である企業が革新的な事業活動を行う際の障害として改革を求めるものであり、わが国政府には、全力を挙げて取り組まれることを強く期待している。

概要

本年6月27日から7月22日にかけて、経団連全会員企業・団体および欧米企業等を対象に「2013年度経団連規制改革要望に関する調査」を実施。

147社・団体から寄せられた801件の回答を関係委員会で精査し、12分野202項目の個別要望を取りまとめた。

１．規制改革要望に関する調査結果と経団連がとりまとめた要望の項目数

	2013年度	2012年度	2011年度	2010年度	2009年度
回答企業・団体数	147	118	111	106	162
寄せられた要望数（重複分を含む）	801	594	648	530	885
規制改革要望として取りまとめた項目数	202	180	174	208	162

２．分野別項目数一覧

分野名	項目数	分野名	項目数
1. 土地・住宅・都市再生・観光	39	7. 情報通信	21
2. 運輸・流通	26	8. 金融・保険・証券	9
3. 農業・食品	7	9. 雇用・労働	14
4. 廃棄物・リサイクル、環境保全	23	10. 通商・国際協力・インフラ輸出	7
5. 危険物・防災・保安	4	11. 外国人材	5
6. エネルギー	25	12. その他（民間開放含む）	22