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序文

概要

Ⅰ．基本認識

1. 新しいパラダイムに合致したイノベーションの加速化
2. ビジネスモデルの変化に適応した新しい協業への挑戦
3. 新しい知財制度のあり方の追求（知の発信力と求心力の強化に向けて）

Ⅱ．イノベーション創出に向けた知財戦略の重要性

Ⅲ．海外から叡智を惹きつける魅力ある知財インフラの整備
（インバウンド強化策）

1. インバウンド強化の必要性
2. インバウンド強化に向けた提案
   1. （1）協調領域に相応しい技術普及志向の特許制度の検討
   2. （2）イノベーション志向の著作権法制の検討の開始
   3. （3）国際的整合性ある制度構築
      1. ① 職務発明制度再改定の検討
      2. ② 通常実施権の第三者対抗制度の改善（登録対抗制度から当然対抗制度へ）
      3. ③ 営業秘密の保護に資する刑事訴訟手続の整備

Ⅳ．海外展開のための知財インフラの整備
（アウトバウンド強化策）

1. アウトバウンド強化の必要性
2. アウトバウンド強化に向けた提案
   1. （1）わが国企業のアジア展開を念頭に置いた知財保護強化策の推進
      1. ① 中国
      2. ② 韓国
      3. ③ ASEAN
      4. ④ インド
   2. （2）国を跨いだ共通の特許制度構築に向けた制度調和への取り組み
      1. ① 世界共通の特許制度
      2. ② アジア共通の特許制度
      3. ③ 制度調和に向けた取り組みの現状と課題
   3. （3）不正競争防止法等による営業秘密の国際レベルでの保護
   4. （4）通商政策との連動（TPPをはじめとするEPA）
   5. （5）模倣品・海賊版対策
   6. （6）国際標準化戦略の推進
      1. ① 国際標準化特定戦略分野等の着実な実施
      2. ② 「認証」の戦略的活用
      3. ③ 諸外国（特にアジア諸国）との協力による国際標準の獲得
      4. ④ 標準からみた望ましい知財制度のありかたの検討
   7. （7）新興国の知財情報収集の推進
   8. （8）国際ルール作りへの参画

Ⅴ．「イノベーション・ハブ」になるための基盤強化策

1. 基盤強化の必要性
2. 基盤強化に向けた提案
   1. （1）イノベーション推進基盤の強化
      1. ① 政府における連携の強化
      2. ② ファイナンスの強化
   2. （2）イノベーション創出基盤の強化
      1. ① 産学官連携プラットフォームの強化
      2. ② 知財を活用した国際貢献プラットフォームの強化

Ⅵ．今後に向けて

【補論】

1. 複線型著作権制度
2. 知的財産権制度をめぐる論争
3. EPOの考える特許制度4つの未来シナリオ