わが国は、一刻も早い円高の是正とデフレからの脱却により力強い経済を取り戻し、安全・安心な社会を構築する必要があり、正念場の年を迎えた。我々は、企業の経営革新と民間活力を生かす環境の整備により、わが国経済の持続的な成長が実現し得ると確信する。

新内閣においては、新成長戦略をはじめ、日本経済再生に向けた国民本位の政策の実現に迅速かつ大胆に取り組み、具体的な成果をあげるよう強く期待したい。

とりわけ下記の重要課題について、党派を超えて全力で取り組んでいただきたい。

1. １．国民の将来不安解消に向けて、消費税率の引き上げを含めた税・財政・社会保障制度の一体的改革を実現する。
2. ２．「開国元年」の認識の下、TPP（環太平洋経済連携協定）への参加、EPA・FTAの締結等を通じて高いレベルの経済連携を積極的に推進するとともに、WTOドーハ・ラウンド交渉の2011年中の妥結に向けイニシアチブを発揮する。あわせて、競争力を備えた強い農業の確立、規制改革の断行、外国人材の受入れ拡大を実現する。
3. ３．自由で活力のある企業活動を促すため、適切な温暖化対策など事業環境の国際的なイコール・フッティングを確保する。