日本経団連とＣＥＳＰＥＤＥＳの代表は、12月5日、メキシコ・カンクンにおいて会合を行い、気候変動、エネルギー問題、経済成長について、意見交換を行なった。また、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の下で現在行われている気候変動交渉や、低炭素社会の構築にどのように貢献できるかについて議論した。
両団体の代表を代表して、われわれは、以下の点に合意した。

エネルギー効率を高めることは、気候変動、経済成長、エネルギー安全保障の問題に取り組むうえでもっとも重要なステップのひとつである。

利用可能な最良の低炭素技術を地球規模で普及させることは、新しい革新的技術の開発とならび、温室効果ガスの大幅な削減を可能とする。

京都議定書によって導入されたクリーン開発メカニズム(ＣＤＭ)は、低炭素技術を普及させる手段のひとつである。しかし、克服すべき欠陥があるとわれわれは考えている。

ＣＤＭを補完するものとして、われわれは、日本政府が提案している二国間オフセット・メカニズムの創設を歓迎する。二国間オフセット・メカニズムは低炭素技術・製品の地球規模での普及を促進するものであると考えている。

パブリック・プライベート・パートナーシップもまた、気候変動問題を解決するための技術の普及に資するものである。

強制許諾を含む知的財産権の保護を弱めることは、技術移転を促進したり、新たな革新的技術開発に投資したりするビジネスの意欲を阻害するものである。

気候変動に関する新しい国際枠組みを、実効的で公平なものとするためには、比較可能な排出削減・排出抑制努力をもってすべての主要排出国が参加し、共通だが差異ある責任と能力の原則が尊重されるものでなければならない。