２０１０年８月２０日
（社）日本経済団体連合会
情報通信委員会
情報化部会
（社）日本経済団体連合会
情報通信委員会
情報化部会
総務省のICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集に対し、以下のとおり意見を提出する。
なお、経団連会員企業から寄せられた意見の多くは、国、自治体への届出・申請手続や保存の電子化による合理化に係るものである。政府は、行政手続オンライン化関連法、e文書法により、行政機関への届出・申請手続や保存の電子化を進めようとしているが、(1)自治体毎に届出・申請が必要とされ、届出・申請の書式・項目等が統一されていないため、多くの自治体に事業所を有する企業の事務効率化の障害になっていること、(2)個別法で依然として書面でのやりとりを原則とした規程となっていること、などの問題が生じている。以下に掲げた項目以外に関しても、行政機関への届出・申請手続、保存の電子化を進めるとともに、行政機関間で情報連携できる仕組みを整備し、利便性の高い電子行政を構築することが望まれる。
１．医療・社会保障
- 遠隔医療に関わる規制の見直し
- 特定健診の保健指導におけるICTを活用した遠隔面談
- レセプトのオンライン請求の義務化
- 一般用医薬品の通販規制の撤廃
- テレビ電話等を活用した医薬品販売
- 処方箋の電子化
- 医療情報外部保存と２次利用に関する法整備
- 医薬品の承認、一変承認及び軽微変更届における手続きの電子化
- 確定給付企業年金における事務手続の電子化
２．税
- 住民税特別徴収関連手続き全般の電子化・オンライン化および窓口の一本化
- 電子帳簿保存の承認要件の緩和
- 全地方自治体における法人地方税の電子申告・届出（eLTAX）の可能化
- e-Taxによる消費税申告手続きの改善
- 償却資産税申告の電子化
- 航空機燃料税申告の電子化（e-Tax)
３．教育
- デジタル教科書を前提とした仕組みの構築
- 指導要録のデジタル化に関する運用規則の定義
- 学校で保管する情報の保管場所に関する運用規則の改正
- 各教科の指導におけるICT活用の効果等の学習指導要領への明記
４．環境
- 環境確保条例に関わる届出申請の電子化
- 省エネ法に関わる届出申請の電子化・提出窓口の一元化・書式の統一
- 産業廃棄物に関わる報告の電子化と報告内容の全国統一
- 産業廃棄物収集運搬業許可制度の電子化・簡素化
- データセンター環境規制に関する基準の統一化
５．住基・公的個人認証・行政情報の活用
- 住民基本台帳ネットワークの利用業務拡大および民間事業者での利用
- 公的個人認証サービスの民間事業者への利用拡大
- 電子署名法における利用者の真偽の確認の方法
- 政府統計情報の二次活用
- 自動車関連情報の利活用
- GISで管理する法規制区域の電子データ提供
６．その他
- 戸籍の集中管理
- 高年齢雇用継続給付金申請の簡素化・電子化
- 36協定届の事業所毎の届出の一括化
- 国、自治体、独法共通の入札参加申請システムの構築
- 都市開発やエリアマネジメント活動に係る各種行政申請窓口の一元化
- 長期優良住宅認定申請に関する提出窓口の一元化
- 金融商品取引法に関わる書面の電子化
- 保険契約の解約返戻金がないことを記載した書面の交付義務緩和
- 特定原産地証明の電子発給の容認
- 航空機登録申請の電子化に伴う添付書類の削減
- 航空機用火工品輸入時の手続きの電子化・簡素化
- 自動車保管場所申請書書式の全国統一
- 土地・建物の所在表記の統一
- コンテナ型データセンターに関わる規制の見直し
- ネット選挙の解禁
- 国際標準化に向けたJIS制定手続の短縮化および英語原案の容認
- PLC（高速電力線通信）の屋外利用
- モバイルWiMAX移動局の技術条件の緩和
以上