レイノルズ大臣（中央）、東原副会長（左）、髙島副会長（右）

経団連（十倉雅和会長）の東原敏昭副会長・ヨーロッパ地域委員長、髙島誠副会長・同委員長、齋藤洋二同企画部会長は3月6日、東京・大手町の経団連会館で、英国のジョナサン・レイノルズ・ビジネス貿易大臣らと懇談した。英国側の発言概要は次のとおり。

日英両国は、共通の価値観に基づき強固な関係を築いてきた。多くの緊張が見られる国際情勢のなかでこそ、両国の経済的、政治的、文化的な結び付きが重要である。

現在、米国のトランプ政権による関税政策等により、多くの緊張が生じているが、米国には、ルールに基づく秩序に関与し続けてほしいと前向きに伝えたい。パンデミックやエネルギー価格の高騰といった混乱があったにもかかわらず、世界の貿易量は拡大傾向にある。多くの国がよりオープンであろうとしており、ルールに基づくシステムへの信頼を求めている。日英両国が、他の同盟国やパートナーと協力し、自由貿易を堅持することがビジネス上の利益や経済成長につながると米国に示していくことが重要である。

英国は開かれた国であり、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への加入はその証左である。今後は参加エコノミーの拡大に向けて日本と協力していきたい。また新政府では、インドや湾岸協力理事会（GCC）との自由貿易協定締結に向けた交渉を進めている。EUとの関係においても、単一市場へは回帰しないが、貿易実務における手続きの円滑化を図り、関係の改善を図っていく。

英国政府は、市場の開放性を重視しており、日本の投資が人々の生活につながっていることを実感している。国内のビジネス環境を整備し、投資先としての魅力を高めていきたい。低い法人税率や研究開発費の税額控除といったインセンティブがあり、競争優位性がある。現在、新たな産業戦略の策定に向けて取り組んでおり、先端製造業、クリーンエネルギー、金融サービス、デジタル技術等の対象分野の投資を拡大していく方針である。今般の訪日では、洋上風力に関する協力覚書に署名するほか、これらの分野における協力を含む産業戦略パートナーシップを促進することで合意する。グリーン分野については、電気自動車（EV）への移行等について見直しており、より柔軟性を加えたい。

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）では、英国から多数の代表団を派遣予定であり、こうした機会を通じて日本との協力を深化させていきたい。経団連のミッションも英国を訪問してほしい。

【国際経済本部】