今年６月に閣議決定された「パリ協定に基づく長期成長戦略」に掲げられているように、「脱炭素社会」の実現のカギは、民主導のイノベーションの創出にある。わが国経済界は、これまでも「低炭素社会実行計画」を中心に気候変動対策を主体的に推進してきたが、イノベーション創出に向けた、より具体的かつ野心的な行動が求められている。

そこで、経団連は政府と連携し、脱炭素社会の実現に資する企業のイノベーションのチャレンジを国内外に力強く発信し、イノベーションを後押しすべく、新たなイニシアティブである「チャレンジ・ゼロ」（正式名称「チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション」）構想を打ち出し、１２月９日、発表した。概要は以下のとおり。

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「チャレンジ・ゼロ」に参加する企業や団体は、イノベーションを通じた脱炭素社会へのチャレンジに取り組むことを宣言し、具体的なアクションを報告する。

その宣言・報告をもとに、参加企業等の名称・ロゴと紐づいた具体的なアクションの内容や「総合的な絵姿」を示すことで、経済界の脱炭素社会に向けたチャレンジを国内外にＰＲし、政府のイノベーション施策・戦略との連携・反映を図るなどして、イノベーションを後押ししていく（図表参照）。

「チャレンジ・ゼロ」の詳細な案内を近々、会員企業・団体に発信する予定である。

【環境エネルギー本部】