野田総務相（左）と遠藤委員長

松山IT政策担当相（右）と遠藤委員長

経団連は、１２月１２日に公表した提言「Society 5.0を実現するデータ活用推進戦略」、「Society 5.0 実現に向けたサイバーセキュリティの強化を求める」を関係閣僚らに建議した。遠藤信博審議員会副議長・情報通信委員長が、２０日に松山政司情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣、２２日に野田聖子総務大臣を訪問し、両提言を手交した。

提言はそれぞれ、Society 5.0の実現に向けたカギとなるデータ活用とその前提となるサイバーセキュリティの重要性を主張したもの。

遠藤委員長は、データ活用によって実現する社会像を説明し、その社会に向けて、(1)必要なデータを入手できる (2)必要なデータを使える (3)データビジネスが持続的に成立する (4)社会に受け入れられる――の４つの重要性を指摘した。さらに、社会全体のサイバーセキュリティ強化に向けて、情報共有や人材育成に官民一体で取り組むことが重要と説明した。

松山大臣からは「政府として公共データのオープン化を進める」、野田大臣からは「同感である。特に人材育成に重点的に取り組みたい」との発言があった。

【産業技術本部】