（PDF形式／本文の目次は以下のとおり）

Ⅰ．はじめに

Ⅱ．基本的な視点

1. １．価値創造
2. ２．危機管理

Ⅲ．具体的に取り組むべき事項

1. １．意識改革
2. ２．リソース確保
   1. （１）人材育成
   2. （２）情報共有
   3. （３）技術対策
   4. （４）投資促進
3. ３．推進体制の整備
   1. （１）政府関連組織の整備・連携
   2. （２）企業内外の体制整備
4. ４．法制度・規範の整備
   1. （１）国内法制度
   2. （２）技術基準
   3. （３）国際規範

Ⅳ．経団連アクションプラン

1. １．経営層の理解促進
2. ２．広報・周知活動
3. ３．国際連携

Ⅴ．おわりに