昨年１１月のパリ協定発効と今年６月の米国の脱退表明、国内における２０５０年までの長期戦略策定に向けた検討を受け、経団連の環境安全委員会（木村康委員長・小堀秀毅委員長）と同委員会地球環境部会（佐久間総一郎部会長）は９月２５日、東京・大手町の経団連会館で合同会合を開催し、経済産業省の末松広行産業技術環境局長から、今後の地球温暖化対策の方向性の主要論点について説明を聞いた。
末松氏の説明の概要は次のとおり。

■ 米国によるパリ協定脱退表明

６月１日、トランプ米国大統領が、すべての主要排出国の参加を前提とする「パリ協定」からの脱退を表明したことを受け、主要国は失望の意を示すとともに、パリ協定へのコミットメントを再確認した。わが国も米国との協力を探求しつつ、他の主要国とともに、協定の着実な実施を進めることを表明した。

今後、ＮＤＣ（国が決定する貢献）の引き下げの可能性などをめぐるパリ協定の条文解釈が、米国の動向を左右すると予想される。

■ 今後の温暖化対策の方向性

経産省では、３０年以降の長期の温室効果ガス削減に向けて、産学官からなる「長期地球温暖化対策プラットフォーム」を設置し、今年４月に報告書を取りまとめた。

日本の温室効果ガス排出量の世界シェアが約３％であることも踏まえ、「国際貢献」「グローバル・バリューチェーン」「イノベーション」の「３つのゲームチェンジ（３本の矢）」を通じて、パリ協定が目指す地球規模での長期の大幅削減に貢献していくことを掲げている。

「３本の矢」の具体化のカギを握るのは産業界の自主的取り組みであり、「経団連低炭素社会実行計画」を着実に推進し、進化させていくことが重要である。

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末松氏の講演後、「今後の地球温暖化対策に関する提言」（案）について審議し、環境安全委員会として了承するとともに、環境省が検討している「第五次環境基本計画」や「第四次循環型社会形成推進基本計画」への対応、経団連が実施する「生物多様性アンケート」について報告が行われた。

あわせて、環境再生保全機構から、９月２５日に環境省と連名で公募を開始した「環境研究総合推進費」について説明があった。環境省策定の重点研究テーマ等、詳細については環境省ウェブサイトを参照。
※ https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/

【環境エネルギー本部】