当社は、1979年に前身である小田原鉄工所からワンマンバス用運賃収受機器関連事業を引き継ぎ、分社設立した。1960年代に、当時の路線バスがワンマン運行へ移行する機を捉え、「軟券式整理券発行機」「硬貨循環式運賃箱」を順次開発・生産したことが事業の始まりであり、今日まで運賃収受機器のトップメーカーとして、時代とともに変化する公共交通機関の運賃収受システムを支えてきた。現在は、運賃収受機器事業とシステム開発事業を展開している。

運賃収受機器事業の主力製品は、路線バス運賃箱、キャッシュレス決済システムおよび整理券発行機等の車載機器ならびに運賃箱精算機、データ集計機器およびICカード販売窓口端末等である。システム開発事業では、道路交通系インフラ（渋滞情報・VICS・ETC等）、クラウドネットワークの構築、IoT機器の組み込みソフトウエア等のシステム開発を手がけている。

2020年1月にスタートした「中期経営計画2025」において、当社は、少子高齢化や乗務員不足による路線バスや鉄道などの公共交通機関の縮小という、大きな社会的課題の解決に貢献することを目指している。これまで運賃収受機器事業で培ったセンシング技術・知見をベースに、運賃収受機器から得られる乗客の多彩な移動情報を集約・価値化し、移動需要の予測や運行計画の最適化など、DXソリューションで地域交通の活性化・効率化を促すことに取り組んでいる。