当社は、1999年2月に施行された「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）に基づき法務大臣の許可を得た債権回収会社（サービサー）である。

サービサー法は、不良債権処理等を促進するため弁護士法の特例として「特定金銭債権」（金融機関等が有する貸付債権など）について適正な管理回収を行うことを目的としている。2024年3月1日現在、わが国には出資母体別に、銀行系、ノンバンク系、不動産系等72社のサービサーがあり、当社は独立系、かつ唯一の上場会社である。

サービサーは、金融機関等から債権を譲り受け、または金融機関、投資家等の債権者から業務を受託して、債権管理回収業務を行っている。近時は当社が注力している事業再生・事業承継・廃業支援といった場面でサービサーが活躍する機会が増えている。国のポストコロナ対策においても、サービサーの活用が注目されている。

当社は、司法書士法人山田合同事務所を中核とする「山田グループ」の一員であり、不動産・債権に関するワンストップサービスの提供をビジネスモデルとしている。グループは当社のほか信託会社等で構成され、弁護士、税理士等各種専門家とのネットワークを有している。

2024年4月に相続登記の義務化がスタートしたが、不動産登記・商業登記等を通して培った幅広い顧客基盤はグループ力の源泉である。グループが注力している分野には相続関連業務もあり、山田エスクロー信託は国内83の金融機関と業務提携している。