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石塚邦雄（経団連副会長／三越伊勢丹ホールディングス特別顧問）
生産性を高め、女性・高齢者・外国人などを新たな労働力として投入していけば、ある程度、潜在成長率を維持できる。一方、人口減少による消費市場の縮小は、われわれ小売・サービス業にとって深刻な問題である。働き方改革は、政府に言われたから進めるのではなく、企業にとって必要不可欠なものと認識し、自ら積極的に取り組むべきものであり、その目的はあくまでも生産性向上である。そして日本経済全体の生産性向上に向け、今後、業界内、サプライチェーン内での連携が重要になってくるだろう。

武田洋子（三菱総合研究所政策・経済研究センター副センター長）
政府の「働き方改革実現会議」では、長時間労働の是正、同一労働同一賃金、多様な人材の活躍、柔軟な労働市場といったテーマが議論された。働き方改革の本質は、日本の労働市場における慣行を改めることで、付加価値を高めるとともに、成長分野への労働移動により、マクロの生産性の上昇につなげることにある。日本の社会課題をイノベーションによって解決していくことで、持続可能な社会を実現することが重要である。

山内隆司（経団連副会長／大成建設会長）
建設業界は、他の産業と比べ就業者に高齢者が多く、若年者が少ない。また、賃金水準は低く、労働時間は長い。こうした後進性を打破するために、業界を挙げて「背水の陣」で働き方改革に取り組みたい。鍵となるのは、技術力による生産性向上であろう。業界内でもICTを活用した合理化・効率化が進められており、当社としても他社のモデルとなるべく率先して取り組んでいる。工事消化がピークを迎える2019年を乗り切るためにも、一層の改革を進めなければならない。

進藤清貴（経団連雇用政策委員長／王子ホールディングス会長）
紙パルプ産業は、人口減少、少子化、グローバリゼーション、ICT化の進展による電子媒体への移行など構造的要因に直面し、事業構造の再構築が不可欠な状況にある。事業構造の再構築をスピーディーに行うために、質の高い働き方がますます重要になっている。働き方改革は、「企業の力の源泉は人材」という大原則のもと、意識改革により旧態依然とした仕事の進め方を変え、仕事の質を高めることで、生産性の向上を目指すものだと考える。当社グループとしても、働き方改革として、労働時間改革、人事制度改訂、ワーク・ライフ・バランス支援強化に取り組んでいる。

椋田哲史（司会：経団連専務理事）

• ■ 働き方改革の必要性と課題
• 働き方改革の本質は、持続可能な社会の実現
• 働き方改革は企業の成長に不可欠
• 経営者も含め従業員一人ひとりの意識改革が不可欠
• 建設業界は技術革新による生産性向上を目指す
• ■ 課題克服に向けた各社の対応
• 営業時間短縮で社員間のコミュニケーションが密になる
• 経営トップ自らが働き方改革を先導することが重要
• 「電子調達」で生産性を高める
• 多様な働き手をマネジメントする管理職の育成が鍵
• 日本各地で小中学校の女子学生限定の見学会を開催
• 社員に対するダイバーシティ教育から社会を変えていく
• ■ 日本全体で改革に取り組んでいくには
• 日本の社会課題解決によるイノベーションを目指せ
• 橋梁やトンネルの仕様は「レディーメード」で
• 高齢者のモチベーションを高めるための定年延長
• 企業の壁を取り払った、業界内・サプライチェーン内での連携が必要

働き方改革の推進に向けた経団連の取り組み
　鵜浦博夫（経団連副会長・労働法規委員長／日本電信電話社長）

• 働き方改革アクションプランの策定・公表
• 長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言
• 年休取得促進キャンペーン
• 周知活動の展開

「働き方改革実行計画」について
　加藤勝信（働き方改革担当大臣）

• はじめに
  ～わが国経済は回復軌道であるが投資や消費に力強さが欠ける背景
• 人口減少、少子高齢化という構造問題に立ち向かう
  一億総活躍社会の実現と働き方改革
• 実行計画のポイント
  ～同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正を中心に
• 今後の取り組み

長時間労働是正に向けた企業の課題
　島田陽一（早稲田大学副総長・法学学術院教授）

• 企業の発展には正社員の働き方改革が不可欠
• 長時間労働是正のねらい
• 柔軟な労働時間の配分も可能に

解説　同一労働同一賃金のガイドライン案
　石井妙子（弁護士）

• ガイドライン案の概要と法的留意点
• 状況の変化

職場のコミュニケーションが同一労働同一賃金の鍵
　中村天江（リクルートワークス研究所労働政策センター長）

• 2017年は人材ポートフォリオ改革元年
• “日本的”同一労働同一賃金の概要
• 非正社員の意欲向上の鍵
• りそな銀行の同一労働同一賃金
• イケアジャパンの同一労働同一賃金
• 職場のコミュニケーションが明暗を分ける

新たな宅配サービスの構築に向けて
　山内雅喜（ヤマトホールディングス社長）

• 想定以上の事業環境の変化
• 社員が財産
• 高効率・高品質なサービス提供に向け変革を

世界から見た、働きすぎニッポン
　ロッシェル・カップ（ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長）

• 働きバチと見られている日本人
• 「残業大国」からの脱出の仕方

当社の働き方改革とは…
　安田真人（京西テクノス常務取締役管理本部長）

• 改革の主語は「働く人」自身
• 「付加価値のない残業」はない
• 有給休暇取得促進に向けて