会員代表者各位

ご高承の通り、2014年11月に「過労死等防止対策推進法」が施行されましたが、いまだ過労自殺などの痛ましい悲劇が繰り返され、過労死等ゼロの実現には至っておりません。政府では、去る12月26日に開催された長時間労働削減推進本部において、「過労死等ゼロ」緊急対策を取り纏め、監督行政の強化を加速しております。

また、経団連では、2016年度を「働き方・休み方改革集中取組み年」と定め、長時間労働の是正や年休取得促進などを積極的に展開し、昨年11月には「過労死は絶対にあってはならない」との考えの下、全会員企業に対して、過重労働防止徹底を要請しました。

こうしたなか、２月７日、厚生労働省から経団連に対し、標題の要請がなされました。

各社におかれましては、すでに様々な取組みを進められていることと存じますが、改めて、別添要請書をご確認いただき、長時間労働の削減をはじめ、メンタルヘルス対策やパワーハラスメントの予防・解決など、経営トップがリーダーシップを発揮し、さらなる働き方の見直しと職場環境の改善を推進していただきますようお願い申しあげます。

〔別添〕

• 「過労死等ゼロ」実現に向けた緊急要請書