定時総会の開催にあたりまして、一言お話しさせていただきます。

年初には想像もしていなかった、このような事態になったことを受けて、2020年度の最優先課題は、全世界に未曾有の打撃を与えている新型コロナウイルス感染症の克服と、これが経済に相当ダメージを与えておりますので、それを乗り越えていくための、新しい経済成長の実現です。

全国で緊急事態宣言が解除されましたが、感染そのものが克服されたわけではなく、ここで気を緩めるわけにはいきません。先日も、4大臣とのテレビ会議を行いまして、4大臣より経済界と日本労働組合総連合会に対して、引き続きの協力要請がございました。再び感染拡大を招かないよう、引き続き、経団連は会員の皆さまと連携・協力しながら、感染拡大防止策の徹底に努めてまいります。

また、医療物資や機器の提供、製造協力などを通じて、国民の生命と生活を守るための社会的な使命を、経団連として音頭を取って、果たしてまいりたいと存じます。特に雇用の維持に全力で取り組みます。先般、新たに新型コロナウイルス会議を立ち上げました。ここが中心となって、必要な政策の早期実現を政府・与党に働きかけてまいります。

新型コロナウイルスによって、世界中で医療体制が大変な困難に直面し、経済活動そのものが止まり、需要が冷え込むような状況となっております。感染症の拡大がいかに深刻な事態をもたらすかということを今回の教訓に、有事にも強いレジリエントな経済社会の実現に向けて、一生懸命取り組んでまいります。ビジネスモデルを相当変えていく必要があります。

■ デジタル技術を活用した成長戦略の強化

そのためのカギとなるのがデジタルトランスフォーメーションです。経団連では、デジタルトランスフォーメーションを通じたSociety 5.0の実現を最重要課題と位置づけてまいりました。それはむしろ強まると考えております。直接業務に関わるテレワークのほか、遠隔医療、オンライン授業など、さまざまな領域でデジタル化が加速し、新しい生活様式へと変化しています。経団連としても、元に戻ることなく変革を先に進めてまいります。医療、教育、行政、金融、産業等の各分野において、徹底したデジタル化、それに伴う規制改革やデータ共有を進めることで、有事に強い経済社会の構築を目指します。さらに中長期的には、SDGs（持続可能な開発目標）の実現につなげていきます。

■ 脱炭素社会に向けたエネルギー・環境対策の推進

新型コロナウイルスは、社会のサステナビリティへの脅威となっておりますが、近年ではこれに並行して、世界中で大規模な自然災害が頻発していることを踏まえると、気候変動問題への対処が、引き続き急務となっております。脱炭素社会に向け、さまざまな投資を促すための環境整備に取り組み、デジタル化をも見据えた、高度でレジリエントな電力システム、エネルギーシステムの構築をはじめ、さまざまな取り組みを進めてまいります。

さらに、脱炭素社会の実現に向けた、産業界自らの新しい取り組みとして、企業のイノベーションへのチャレンジを応援するプロジェクト、「チャレンジ・ゼロ」を強い力で加速してまいります。

■ 働き方改革と人材育成

現在のテレワークの状況をみれば、働き方改革も待ったなしの課題です。多様な人材が創造力を発揮しながら、デジタルトランスフォーメーションの担い手として活躍できるよう、働く方々のやる気が出るような働き方改革が重要になってまいります。裁量労働制の拡充、能力や成果に着目した賃金制度の導入など、本年の経営労働政策特別委員会報告でも言及した、働き手のエンゲージメント向上に資する改革に取り組んでまいります。

また、産学協議会での議論が順調に進んでおりますが、そこで合意した「10のアクションプラン」を着実に実践し、ポストコロナの時代にますます重要となるSociety 5.0の実現を支える人材育成を産学連携で推進します。

■ 地域経済の活性化

コロナ禍で東京一極集中の弊害が出てきております。経団連は、地方の経済団体や自治体との連携を推進し、地域の競争力強化に協力してまいります。大規模自然災害やパンデミックに強い国づくりの観点から、東京をはじめとする大都市への過度な集中の是正に取り組みます。

■ 自由で開かれた国際経済秩序の回復

世界に目を転じると、現在では、国境が閉ざされて実質的な鎖国状態にあります。感染症対策に関する国家間の対話が必要ななかで、米中対立が激しさを増していることを大変憂慮しております。

世界全体で新型コロナウイルスを克服し、再び経済を発展させていくためには、自由で開かれた国際経済秩序を取り戻すことが不可欠と考えます。そのためには、民間経済外交を積極的に進め、データの自由な流通の実現など、新しい国際ルールの形成に日本が貢献していくべきであると存じます。

経済界としては、B7、B20、世界経済フォーラム（WEF）等の枠組みを活用して、民間外交を積極的に展開してまいります。

以上、申し上げたことを踏まえ、新型コロナウイルスとの共存が長期化することも覚悟しつつ、一日も早い事態の収束と有事にも強いレジリエントな経済社会の構築に向けて、取り組んでまいります。

今年度も経団連活動に引き続きのご支援・ご協力をお願い申し上げます。