安倍内閣による一連の経済政策が功を奏し、底堅い消費など、内需に牽引される形でわが国経済は回復を続けている。また、復興特別法人税の前倒し廃止の決定など、企業の活性化に資する施策も講じられようとしている。2014年は、まさにデフレ脱却と本格的な経済再生の好機であり、何としても、持続的な経済成長の礎を確固たるものとし、世界から期待され信頼される、豊かで活力に溢れる新たな日本の創生に向けて踏み出したい。

このために何よりも重要なのは、経済界の取り組みである。実際に経済を成長させ、国民に豊かさをもたらすことができるのは、他ならぬ民間企業である。我々こそが、成長戦略の主役であるとの強い気概を持って、新たな成長の機会の創出に全力で取り組み、日本経済の再生をリードしていかねばならない。

我々は、「行動する経団連」として、民主導の力強い持続的な経済成長の実現に邁進する。政策提言を強化するとともに、「未来都市モデルプロジェクト」を通じてイノベーションを促進し、グローバル人材の育成や女性の活躍支援に向けた活動を積極的に展開する。そして、企業業績の改善が、投資の拡大と雇用の創出、そして賃金の引き上げにつながる「経済の好循環」をつくり出すべく努力していく決意である。

政府・与党においては、震災復興をさらに加速するとともに、企業と個人が持てる力を最大限発揮できるよう、大胆な規制・制度改革、エネルギー供給の安定と経済性の確保、ＴＰＰ、日ＥＵをはじめとする経済連携の実現、多様な人材が活躍できる環境の整備、成長に資する税・財政・社会保障改革、道州制の推進など、必要な政策を、力強く、スピーディに実行していただきたい。