我々は、「行動する経団連」として、本年を復興・再生から新たな飛躍へと踏み出す「実行」の一年としたい。そのために、震災からの早期復興を通じた地域経済社会の再生と内需の掘り起こしに取り組み、企業活動の活性化による雇用の創出、豊かな国民生活の実現を図る。同時に、アジア・太平洋地域をはじめとする世界のダイナミズムをわが国の成長に活かしつつ共に発展していきたい。政治に対しては、国民・国益本位の観点から党派の対立を乗り越え、政策遂行に専心することを強く期待する。

民間活力を活かした成長の実現

デフレからの脱却、行き過ぎた円高の是正、税制、エネルギー・環境政策、労働政策の見直しをはじめとする国内の事業環境の改善、規制改革の推進により、企業の活力を最大限発揮できる環境整備を求める。併せて、新技術の創造、融合及び実証の場としての「未来都市モデルプロジェクト」等を核にイノベーションを加速させ、競争力強化を図り、農業、観光、医療・介護等といった分野の成長産業化を目指す。こうした取り組みに不可欠なグローバル人材を産学官の連携により育成する。

経済連携の推進とインフラ輸出

真に「開かれた日本」を実現するため、TPPと日中韓FTA及びASEANプラス6による経済連携協定を進め、2020年を目途にFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）の構築を目指すとともに、日EU・EIAの締結を促進する。併せて、世界とともに発展するため、パッケージ型インフラ輸出を進める。

社会保障と税、財政の一体改革の断行

社会保障制度の持続可能性の向上と財政健全化に筋道をつけるため、消費税を含む税制抜本改革を早期に実現する。社会保障給付の効率化・重点化への一層の取り組みを強化し、国民の将来不安を解消する。