休日、深夜、時間外を問わない鉄道業務においては、従前は女性の職域は限定されており、規制撤廃のお願いをしてまいりました。その後、平成9年に労働基準法が改正されたことを受け、本格的に女性社員の採用を開始し、女性の就労設備の整備に努めてまいりました。更に、育児休職期間や時間外労働の免除期間の延長、分娩休暇の拡大など法を上回る制度を整え、現在では女性社員の比率は約10％に達しております。人事運用においては、社員の努力を尊重し、性差なく公平な運用に努め、今や女性社員は社内の多岐に亘る部門で重要な役割を担っています。引き続き、女性社員が管理職においても活躍しやすいよう、就労環境や職制別研修等の充実を図るとともに、全ての社員の積極的かつ公平な運用に努めてまいります。