2019年12月の会社法改正に伴い、既存の株式会社で2023年3月以降に開催される株主総会において株主総会資料の電子提供制度が始まること等から、所要の修正を行いました。

• 新旧対照表

（2023年1月18日更新）
書面交付請求制度に関して、会社法施行規則等の一部を改正する省令（法務省令第43号、2022年12月26日施行）の内容を反映させました。

2019年12月の会社法改正に伴い、会社法施行規則等が改正されたこと、「時価の算定に関する会計基準」「収益認識に関する会計基準」「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の策定に伴い、会社計算規則が改正されたこと等から、所要の修正を行いました。

• 新旧対照表

『経団連タイムス』解説記事
解説 株式会社の各種書類に関する経団連ひな型改訂
（2021年3月18日～4月15日掲載）

2016年1月に改正法務省令が公布されたこと、2016年3月期に企業結合に関する会計基準が全面適用になること等から、所要の修正を行いました。

• 新旧対照表

2015年5月1日に予定される改正法務省令の施行、企業結合に関する会計基準の改正等を踏まえ、改正事項に即した修正を行いました。

• 新旧対照表

『経団連タイムス』解説記事
（2015年4月23日～5月28日掲載）

2013年5月20日の改正法務省令の施行、退職給付に関する会計基準の公表等を踏まえ、改正事項に即した修正を行いました。

• 新旧対照表（計算書類及び連結計算書類）

2011年3月31日及び11月16日の改正法務省令の施行、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の公表、連結財務諸表に関する会計基準の改正等を踏まえ、改正事項に即した修正を行いました。

• 新旧対照表（計算書類及び連結計算書類）

• 新旧対照表（計算書類及び連結計算書類）

2009年3月27日及び4月20日の改正法務省令の施行、資産除去債務の適用に関する会計基準の改正、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準とその適用指針の改正、継続企業の前提に関する監査基準の改正、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の改正、金融商品に関する会計基準の改正、工事契約に関する会計基準の改正等を踏まえ、2009年4月1日以後に事業年度の末日を迎える場合の事業年度に関する事業報告等を念頭に、改正事項に即して修正を行いました。

• （事業報告及び附属明細書）
• （計算書類及び連結計算書類）
• （参考書類その他）

2007年9月30日の金融商品取引法の全面施行、2008年4月1日の改正法務省令の施行、リース取引に関する会計基準、関連当事者の開示に関する会計基準及び棚卸資産の評価に関する会計基準などの重要な会計基準の改正、2008年8月7日の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の改正等を踏まえ、2008年4月1日以後に事業年度の末日を迎える場合の事業年度に関する事業報告（計算書類及び事業報告の附属明細書については、2008年4月1日以後に開始した事業年度に関するもの）を念頭に、改正事項に即して必要最小限の修正を行いました。

• （事業報告及び附属明細書）
• （計算書類及び連結計算書類）

2006年5月1日の新会社法の施行を期に、全面的な見直しを行いました。

2003年9月25日の改正商法及び商法施行規則の施行、本年(2004年)初めて決算期を迎えた委員会等設置会社の作成書類、並びに2004年4月決算期より導入される連結計算書類に関する規定に的確に対応するとともに、従前のひな型に関する利用者の皆様からのご指摘を踏まえて、内容を刷新しました。

2003年4月より改正商法の施行と同時に、商法施行規則が施行されました。
経団連では、昭和56年の商法改正に伴う法務省令に対応していわゆる「経団連ひな型」を作成(昭和63年に改訂)しておりますが、今般、商法施行規則の改正を契機に、これを全面的に見直し、「商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型」として関係各位へのご参考に供することといたしました。